高崎の食品工業 スイーツ集積が加速(1)

(2019年10月31日)

成長する高崎ブランド

成長する高崎の工業 従業者・出荷額ともに増加

平成30年群馬県工業統計によれば、平成29年の高崎市の事業所数は656事業所で、前年と同数だった。従業者数は2万8,290人で前年よりも1,784人(増減率6.7%)増加した。高崎市の製品出荷額等は8,045億円で前年に比べ333億6,126万円(4.3%)増加した。

 

群馬県の工業は県全体としても好調な動きで、事業所数は4,763事業所で前年に比べ、31事業所(△0.6%)減少したものの、従業者数は21万1,738人で前年に比べ6,652人(3.2%)増加した。製造品出荷額等は9兆290億円で前年に比べ3,297億円(3.8%)増加となっている。

 

高崎市の工業で、最も出荷額等が大きいのは食料品1,960億6,486万円、次いで化学1,650億4,333万円、金属製品735億7,400万円となっている。

近年の推移を見ると、高崎市の工業出荷額は増加を続けており、高崎市全体の従業者数も3年間で2万5千人から2万8千人に増加した。

食料品も平成24年の1,327億円から平成30年は1,960億円に増加、従業者数も5,400人から6,800人に増加している。

 

産業構造に高崎の特色

平成30年の群馬県内の工業出荷額は、表3のように太田市の2兆9,375億円がダントツで、前年比3.4%増と伸びており、太田市は全国でも上位にランクインされる工業都市である。次いで、伊勢崎市1兆1,702億円(3.3%増)、高崎市8,045 億円(4.3%増)、大泉町7,423億円(5.5%増)、前橋市5,570 億円(0.7%増)となっている。

 

太田市は輸送機械の比率が極めて高く、富士重工の影響力が示されるなど、伊勢崎市、大泉町、前橋市ともに輸送機器が1位になっていることが共通している。高崎市の産業構造は、食料品、化学が上位となっていることや、発展の多様性も特徴となっている。

 

太田市、伊勢崎市、高崎市の順位は長期にわたって変わっておらず、東毛広域幹線道沿線の都市が、群馬県内の工業ゾーンとなっていることが示されている。

 

メイドイン高崎の食品ブランド

スマートIC産業団地に新ブランド

高崎市内の大手ブランドの製造工場では、森永製菓(高崎森永)、ケロッグ、第一屋製パン、東海漬物、タカナシ乳業、ハーゲンダッツ、クラシエフーズ(元カネボウ)、加ト吉水産、飲料では大塚製薬。地域企業では、ドンレミー、高崎ハム、ハラダ、ハルナビバレッジなどが挙げられる。

 

岩鼻西工業団地には昭和44年に、アメリカ資本の食品会社、日本ケロッグ合同会社が日本で唯一の生産拠点として高崎工場を設立、50年間にわたって市民に親しまれている。

 

高崎で長く操業を続ける食品工場に加え、新たな動きが生まれている。

高崎スマートIC産業団地では、コンビニエンスストア用のおにぎり・弁当を製造する武蔵野群馬工場やニッポンハムグループの乳製品工場である日本ルナ高崎工場が操業しており、新たな食料品産業が立地している。

 

武蔵野群馬工場は、高崎スマートIC産業団地の第一号として平成29年10月に操業、同社の北関東拠点となり、ふっくらおいしい炊飯を実現、弁当、おにぎり、寿司などを生産することが報道された。

 

日本ルナ高崎工場は、平成30年秋に竣工、ヨーグルトなどの発酵乳製品を中心に生産。高崎市内で操業していた関東工場の3倍の生産能力で、年間3万トンの生産能力と発表されている。

日本ルナ高崎工場の隣に、健康食品、機械製造のオリヒロ・オリヒロプランデュの新工場が立地しており、就職情報サイトによればオリヒログループの県内最大工場で「ぷるんと蒟蒻ゼリー」などの生産が示されている。

高崎商工会議所『商工たかさき』2109年9月号

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