まちなか経済情報センター・ 経営SOS相談所

(2021年07月31日)

高崎商工会議所

まちなか経済情報センター

高崎商工会議所と高崎市、関係機関が連携して、令和3年4月に「まちなか経済情報センター」と「経営SOS相談所」を開設した。市内事業者の身近な経営相談所として利用され、コロナ関連の助成金等の申請サポートや、コロナ長期化によって経営に打撃を受けている経営者等への相談業務の強化がはかられている。

 

商工政策の新規事業

長期化するコロナ禍が経営に与える影響は「リーマンショックの時よりも厳しい」と言われ、高崎商工会議所では、中小零細事業者に向けた伴走型の経営支援に一層の力を入れている。令和3年4月に当所と高崎市、関係機関が連携し開設した「まちなか経済情報センター(高崎市鞘町)」と「経営SOS相談所(高崎市問屋町・高崎商工会議所ビル内)」は、令和3年度の高崎市商工政策の注目事業となっている。

 

気軽に立ち寄れる! 気楽に話せる!ワンストップ相談所

まちなか経済情報センター

 

4月に開所した「まちなか経済情報センター」は、昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内事業者の支援を目的に、当所が宮元町交差点角に開設したサテライトオフィスを発展させたもの。

コロナ関連の助成金は種類が多く、名称が類似した制度もあったため、どの制度が使えるのか、申請に必要な書類の書き方がよくわからないなどの問い合わせが寄せられた。そこで、当所は、全国でも先進的な取り組みとして、商店や飲食店が集積するまちなかにサテライトオフィスを開設した。職員がマンツーマンで煩雑な申請手続きのお手伝いをしたところ、大変に好評で今年3月まで約千数百件の相談に対応することができた。

 

4月からは高崎市とジェトロ群馬と連携して機能アップし、「補助金や給付金の情報を知りたい」「資金繰りが不安」「テレワーク環境を整えたい」「海外展開などの情報を知りたい」など、経営相談に幅広く対応している。

コロナ関連では、営業時間の短縮・酒類提供の自粛などに伴う協力金の申請が順次行われ、5月16日から始まった「まん延防止等重点措置」についても、協力金の支給申請が予定されている。

 

「まちなか経済情報センター」では、「まん延防止等重点措置」による「営業時間短縮のお知らせ」「休業のお知らせ」の掲示チラシを適宜用意し、まちなかを中心に多くの飲食店が来訪した。

 

コロナ対策では、これから国の「月次支援金」、県の「感染症対策事業継続支援金」の申請も予定されており、同所では「しっかりサポートしていきたい」と話す。またジェトロ群馬の担当者も「高崎や前橋では食品関係の海外取引が増えています。ジェトロと言うと敷居が高く感じる方もいるかもしれませんが、敷居など全くありません。海外取引の調査、アドバイスなどサポートいたします」と来所を呼びかけている。

 

開所した4月から5月末まで延べ459件の相談があり、当所の児玉正藏会頭は「スタッフは助成制度、支援制度を詳しく知っているので、それぞれの事業に適した対応ができます。経営者の方に気軽に相談に訪れていただければとてもありがたい。まちなかの商業者を訪問し、経営課題の解決に役立てるよう貢献していきます」と話す。

 

高崎市の富岡賢治市長は「中小企業の経営者が気軽に相談できる窓口をまちなかに開設できた。幅広い情報交流の場としていただきたい」と期待を寄せている。

 

経営課題に専門家が対応

経営SOS相談所

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市内事業者に対する経営相談・支援を強化するため、高崎商工会議所、高崎市、市内金融機関が連携し、当所会館内に「経営SOS相談所」が開設された。

 

資金繰りの悪化や深刻な経営課題に悩む経営者の個別相談に無料で応じる。予約で受け付け、相談内容に応じて金融機関の担当者や中小企業診断士など専門家を手配する。

 

まちなかに開設した「まちなか経済情報センター」が予約不要で気軽に立ち寄れる場所を目指しているのに対し、この「経営SOS相談所」は、深刻な経営の悩みを抱えている事業者の緊急SOSを受け止め、具体的な改善策に向けて取り組んでいくもので、役割分担がはかられている。

 

連携している金融機関は群馬銀行、高崎信用金庫、東和銀行、しののめ信用金庫ほか。専門家は中小企業診断士、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など。

 

児玉正藏会頭は「高崎市と会議所、金融機関、専門家がそろってアドバイスできる相談体制は、日本全国を探してもないのではないか。連携して強力な支援ができるものと確信している。更に中小企業の伴走型支援をしっかり行っていく」と、この事業に力を入れている。

 

富岡賢治市長は「経営に切羽詰まったとき、経営者が悩みを話し、相談できる場所が必要だ。相談者の意向に沿った相談を実施していけるのではないか」と成果に期待している。

 

 

まちなか経済情報センター

所在地:高崎市鞘町80 タイムズビル1階

開館時間:8:30~17:15(土・日・祝日は休館)

電話:027-386-6850

 

経営SOS相談所

所在地:高崎商工会議所4階(問屋町2-7-8)

開所時間:9:00〜17:30(土・日・祝日を除く)

電話:027-361-5171(高崎商工会議所経営支援課)

 

高崎商工会議所「商工たかさき」2021年6月号

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