数字で見る高崎の外国人事情
（2025年08月6日）
高崎市内の外国人住民が増加し、2025（令和７）年７月末時点で８千人となり、10年間で約２倍に増加している。
在留外国人は最多を更新
人口減と外国人増
周知のように日本の総人口は減少しており１億２,３４４万人（２０２５年３月１日）で、前年同月に比べ56万人減少した（総務省概算値）。生産年令人口の減少により深刻な人手不足となっており、外国人労働者は地域経済に欠かせない存在になっていると言える。
令和６年12月末の国内の在留外国人は３７６万８,９７７人となり、前年末の３４１万９９２人に比べ、35万７,９８５人（10.5％）増加し、過去最高を更新した（出入国在留管理庁）。
国籍別の上位は、中国が87万３,２８６人、ベトナム63万４,３６１人、韓国40万９,２３８人、フィリピン34万１,５１８人、ネパール23万３,０４３人となった。中国は５１,４４８人増、ベトナムは６９,３３５人増で、上位国・地域では、韓国を除き、いずれも前年に比べ増加した。ネパールがブラジルに代わって第５位となった。
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」（令和６年10月末時点）で、日本国内の外国人労働者数は約２３０万人となり、過去最多を更新した。
県内最多は伊勢崎・人口比は大泉
外国人住民が約２倍増に
２０２５（令和７）年７月末の高崎市住民基本台帳で、高崎市人口は36万４,８１７人（外国人含む）、この内、外国人住民人口は８００７人、10年前の２０１５（平成27）年７月の37万５,４０７人、４,２１８人と比べ、高崎市人口は１万５９０人減、外国人人口は３,７８９人増、約１.９倍になっている。
群馬県内における外国人住民の増加は顕著で、年末を基準に群馬県住民基本台帳で見ると、２０２４（令和６）年12月と２０１４（平成26）年12月の比較では、群馬県全体で１.９倍となっている。県内で外国人住民が多い市町村は伊勢崎市１万６,３８９人、太田市１万５,６９８人、前橋市１万３５３人。前橋市は10年間で２.５倍になり、最も増加率が高い。
人口に占める外国人の割合は、２０２４年１２月末時点で、群馬県全体で約４.３％、市町村別では大泉町が21.3％、伊勢崎市が７.７％、太田市が７.０％、前橋市は３・２％、高崎市は２.１％となっている。
高崎市内では中国・ベトナム
高崎市は２０２２（令和４）年８月から国・地域別の外国人住民数を発表しており、２０２５年７月末現在で7５国・地域（無国籍含む）となっている。
高崎市で外国人住民の多い国は中国の１,４８２人、ベトナムの１,４４８人、フィリピンの１,０４９人などとなっている。２０２２年との比較で、増加が顕著なのがインドネシア、ベトナム、ネパールなど。
県内の外国人労働者は５.７万人
外国人労働者が過去最多に
群馬労働局がまとめた「外国人雇用状況」で、令和６年10月現在の届出状況では、外国人労働者数は、５万６,９３８人で、前年よりも６,６１４人増加（13.１％増）となり過去最高となった。
外国人労働者を雇用する事業所数は、６,３４４事業所で前年よりも５０３事業所（８.６％増）となり過去最高となった。
在留資格別の外国人労働者数は、身分に基づく在留資格（日本人の配偶者・永住者・定住者・帰化など）が最も多く、２万１,７６７人（外国人労働者数全体の38.２％）。次いで専門的・技術的分野の在留資格１万２,８８９人（同22.６％）、技能実習１２,４５４人（同21.９％）となっている。
県内の外国人労働者・１位はベトナム
国籍別の外国人労働者数
２０２４（令和６年）国籍別の外国人労働者は、ベトナムが１万３,４０２人（外国人労働者数全体の23.５％）で最も多い。次いでブラジル８,７２８人（同15.３％）、フィリピン６,９７１人（同12.２％）、インドネシア５,３７８人（同９.４％）の順となっている。
対前年伸び率は、ネパール44.０％（１,３４７人増）、インドネシア39.８％（１,５３０人増）、ベトナム８.６％（１,０６６人増）の順となっている。２０１９年から５年間の増加状況もベトナム、インドネシアの伸びが顕著となっている。
群馬労働局のまとめによれば、２０２０（令和２）年に国籍別外国人労働者数の１位がブラジルからベトナムに入れ替わった。
太田・伊勢崎管内で１万人超、高崎は６.５千人
地域別の外国人労働者数
群馬県内の外国人労働者数を地域別（ハローワーク管内別）に見ると、コロナ禍で、減少した地域もあったが、県内全域で外国人労働者が増加している。
外国人労働者が多い地域は、太田地域（太田市）が１万２,６８２人、伊勢崎地域（伊勢崎市・玉村町）が１万１,１８５人、前橋地域（前橋市）９,６３１人、高崎地域（高崎市・安中市）６,５６８人となっている。
雇用事業所数は、伊勢崎地域が１,１１０カ所（雇用事業所数全体の17.５％）で最も多く、太田地域１,０５０カ所（同16.６％）、高崎地域９５２カ所（15.０％）となっている。
県内製造業の人手不足に外国人
産業別の外国人労働者数
群馬県内の２０２４年の外国人労働者数は、製造業が２万６３２人（外国人労働者数全体の36.２％）で最も多い。サービス業１万８,１６７人（同31.９％） 、卸売業・小売業３,７００人（同６.５％）となっている。
雇用事業所数は、製造業が１,７２１カ所（雇用事業数全体の27.１％）と最も多く、その他を除くと、卸売業・小売業８７９カ所（同13.９％）、建設業６９０カ所（同10.９％）の順となっている。
比較する年度は異なるので概算になるが、令和３年経済センサスで群馬県の製造業従事者は21万２千人で、外国人労働者は約１割に相当する。また製造業の事業所数は４,５３０事業所で、約４割弱の事業所が外国人労働者を雇用しており、製造業を中心に人手不足対策として外国人労働者を雇用していることがうかがえる。
在住外国人の相談体制を強化
高崎市外国人相談支援センターを開設
高崎市は外国人住民の増加に対応するため、令和７年度から国際課を新設、国際課が所管する外国人相談支援センターを開設し、相談体制の強化と拡充をはかっている。
外国人住民の増加により、日常生活に関する問い合わせ、相談が急増していることから、高崎市は市内在住の外国人の困りごとを聞き、施策に生かすため、「外国人住民に優しいまちづくり検討会議」を開催。この会議で、困った時に気軽に相談できる場所を求める意見が多かったことから、外国人相談支援センターを開設した。
外国人相談支援センターでは、相談できる言語をこれまでの４言語から７言語に拡大し、相談員を増員。またモニター上の通訳者の顔を見ながら17言語のコミュニケーションをはかることができる多言語映像通訳システムを導入した。市内在住外国人の９割にあたる母国語をカバーできる体制を確保した。
これにより相談件数が開設から１か月で前年の３倍以上に増加しており、高崎市内在住外国人に対する支援策が効果を上げている。
高崎商工会議所「商工たかさき（２０２５年４月号）」から再編集
