新社屋に集約した人材の相乗効果に期待
株式会社高崎共同計算センター
（2014年5月）
●独自性の強い事業展開
㈱高崎共同計算センターは、全国第1号の卸商業団地「高崎問屋街」各社の共同出資により、昭和43年(１９６８)に設立された。コンピュータが普及し始めた頃で、高崎における情報処理産業の草分けとして、コンピュータの普及に努め取引を拡大してきた。
現在は情報通信、産業機器、医療、教育、自動車、流通、販促用ＰＯＰの製作など多様な分野にわたり、情報システムの設計開発やきめ細やかでコストパフォーマンスの高い支援業務などを展開し業績を伸ばし、事業エリアを全国に広げている。自治体のシステム開発や運用に依存しない体質が同社の特徴となっている。
●一隅を照らす経営
同社では、“一隅を照らし以って八隅天下を照らす”を社是に掲げ、事業運営に反映させてきた。「専門特化した分野を掘り下げる（片隅を照らす）努力を続ける」。それは事業部制を導入し各事業部が結束することで、一層大きな光の束となって社会に貢献することを指す。
専門特化した5事業部は、市内5カ所の事業所に分散し、まるで別会社のような独立性を強め、業務に精通した人材を育ててきた。しかし、情報が共有されないことで、技術や人材の有効活用の障壁となり、事業所が分散されていることの課題が見えてきた。
●目指す事業経営を反映した新社屋
そこで同社では、分散していた事業部を集約する拠点として、新社屋の建設に踏み切った。高崎操車場跡地に新社屋を完成させ、この6月で引っ越しが完了する。
新社屋は3フロア。社員間のコミュニケーション促進を意識した見通しのきく空間を実現し、休憩室などの共有スペースもしっかり確保した。また、ＰＯＰ製造ラインをワンフロア化したり、24時間稼働可能な自動車等組み込みコンピュータのテストルームを設置するなど、作業効率も格段に向上した。エコ機能やセキュリティ機能もさらなる強化を図った。事業部間の連携を強固にしながら、分散していたことに起因するロスを解消し、経費削減効果なども期待できる。
「47期目にして初めて事業部が一ヶ所に集約され、心機一転、新創業の機運が高まっています。人材や頭脳の交流によるシナジー（相乗）効果が楽しみです」と話す井上彩社長。全社一丸となって第二草創期の幕開けに向かう、その陣頭指揮に立つ。
株式会社高崎共同計算センター
代表取締役：井上彩
高崎市下之城町936-20
TEL：027-381-8700