電子部品からFA・ロボットシステムまで

(2019年08月31日)

株式会社成電社

 

地域密着型の提案営業

「当社は北関東・甲信越エリアに8カ所の営業拠点を持ち、60名強の営業マンが製造業界のニーズにきめ細かく対応しています。国内外1,000社以上の取引先とネットワークを構築し、電子部品からFA・ロボットシステムまで幅広い分野のアイテムを取扱い、かゆいところに手の届く地域密着型の提案営業を得意とする。それが当社の強み」と話す瀧澤英一会長。

同社の経営理念の一つに“基本に忠実に働き利益を上げ、これを社員、株主、社会にバランス良く還元する”とあり、初代が掲げた教えに「利益還元の優先順位の一番が“社員”というのがいいでしょう」と胸を張る。

20年間経営に邁進してきた会長は、3代目社長に営業畑の生え抜きで当時42歳の松田和樹氏を指名した。自身は「これからは地域のコミュニティに貢献できるような活動をしたい」と、高崎商工会議所の労働委員会委員長を務めている。創立

 

70年周年。これまでの軌跡

同社は、昭和24年(1949)4月創業。戦後、工場直需の電気関連の商売が伸びると見込んだ瀧澤淳氏が、“電気で成長する会社”という想いを込め商号を「成電社」として事業所を立ち上げた。高度経済成長にともなうモータリゼーションの発展を背景に全国初の卸商業団地が造成されると、昭和42年(1967)に現在地に移転し本社屋を新築した。

北関東に工場が増え業績が拡大すると、昭和44年(1969)に制御盤製造を開始。一方でメーカー各社の協力を得て「自動制御機器展」を開催し、ユーザー約300社を集めるなど、優れた商社機能を発揮。昭和50年代にかけて営業所や出張所を開設し、営業エリアを拡大した。

昭和47年(1972)に制御盤製造部門を分離独立して㈱成電工業を設立。昭和60年(1985)に半導体部門として㈱成電半導体を設立するなど分社化を実現した。

平成5年(1993)4月の本社新社屋完成時にバブル経済が破たんすると、徹底的に無駄を省き、給与減額なども行ったが、リストラを一切行わずに乗り切った。ピンチこそチャンス。平成5年10月に業界に先駆けてパソコンLANによる受発注管理システム(通称スカイネット)を自社開発し稼働。平成8年には台北に営業所を開設し、海外へもサービスネットワークを拡げるなど営業体制を強化。

平成11年(1999)に瀧澤英一社長が就任し、輸出入業務を加え国内外のサプライチェーンを一括管理できる体制を確立。翌年には、工場設備の電気設計・製造を行なうSEG(システムエンジニアリング)部を太田に立ち上げた。

また、国際的な品質マネジメントシステムISO9001を平成14年(2002)に認証取得。平成20年(2008)には環境マネジメントシステムのエコステージも認証取得し、ビジネスパートナーとしての信頼を着実に向上させる。

平成27年(2015)4月に3代目社長に松田和樹氏が就任。グローバルなステージに立つ頼れるプロ集団として力強い一歩を踏み出した。

 

5つの事業分野とトータル・サプライ・システム

同社の事業分野は、5つに大別される。

電子部品からメカトロ部品、設備機器等、ニーズに最適なパーツを厳選供給する「電子/電気部品・メカトロ製品」。

製造現場の自動化、効率化、見える化を促進するベストソリューションを提供し、設備の納入や稼動支援等も行なう「FA・ロボットシステム」。

部品調達だけでなく、設計・組立・ユニット化し、シミュレーションテストで品質をチェック。確かな品質のオーダーメイド製品を供給する「基板・ハーネス・アッセンブリ―」。

制御盤をはじめ制御エンジニアリング技術と知識を駆使して、メンテナンス性に優れた製品の設計・製造・据付工事を行ない、ユーザーの安定生産を支える「システムエンジニアリング」。

そして、調達業務のグローバル化が進行する中、貿易経験者や多言語に対応できるスタッフが、顧客先のグローバルな調達業務をバックアップする「海外サポート」。

これら5つの事業に加え、「トータル・サプライ・システム」で発注業務や部品在庫管理、納期管理などを代行し、物流コスト削減や納期短縮、業務の省略化など、顧客先に有効な手段を提供する。

 

顧客先の問題解決ニーズに応える

松田和樹社長は「今年は創立70年の節目の年。当社の営業は、お客様先とのお付き合いの中からヒントをもらい、ニーズにフレキシブルに迅速に対応することで、結果につなげてきました。新しい製品知識を全拠点の営業マンが共有化するため、テレビ会議システムを活用しています。高崎は高速交通網の拠点で都内からも近く、物流・情報の拠点としての利便性が魅力。メーカーの担当者を本社に招いて技術解説してもらえば、瞬時に情報共有することが可能です」と話す。

今後の成長のカギを握るのは、深刻化する従業員の高齢化や人手不足の解決手段として期待される「協働ロボット」。

「実際に業界では導入が始まっていますが、思い通りの動きを実現するのが難しい」と、立ちふさがる壁は大きいが、挑戦し甲斐はあるという。

 

会社概要

代表取締役会長 瀧澤 英一さん

代表取締役社長 松田 和樹さん

本社:高崎市問屋町2-4-3

TEL:027-362-5111

 

 

高崎商工会議所『商工たかさき』2019年6月

 

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