活性化施策を積極推進/高崎市31年度予算

(2019年02月10日)

高崎市資料より抜粋

前年度比0・4%減

高崎市は平成31年度予算案を2月8日に内示した。

平成31年度の一般会計予算は、歳入が1681億4000万円で、前年度比0・4%の減となった。一般会計、特別会計、企業会計を合算した平成31年度予算の総額は、2693億1671万3千円で、前年度に比べ約4800万円の減で、予算規模としては前年度とほぼ同額となった。

 

前年度比がマイナスになったのは6年ぶりで、富岡賢治市長は「前向きで積極的な施策を抑制した予算で執行したい」と31年度予算編成の考えを述べた

 

「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を予算編成の柱に、30年度に終了した事業と併せて、主だったもので106項目の経費削減を行った。職員定員は前年度と同じ2355人で、新規事業による職員増と各課職員の配置見直で、前年同数に抑えた。

 

歳入は、市内の経済状況が回復基調で推移しているとし、市税が613億8292万円で、前年度と比べて3.4%の増となった。

 

主な新規事業、拡大事業は、小中学校トイレ洋式化工事、新町防災体育館(仮称)建設工事、保育施設整備用地購入補助、子育てSOSサービス事業、病児。病後児保育事業、お店ぐるりんタクシー、豊岡新駅(仮称)設置に向けた調査、浜川運動公園拡張整備事業など、64項目を選定し、高崎らしい新規施策、市民ニーズの高い施策を盛り込んだ。

 

 

 

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