活性化施策を積極推進／高崎市３１年度予算

（2019年02月10日）

高崎市資料より抜粋

前年度比０・４％減

高崎市は平成３１年度予算案を２月８日に内示した。

平成３１年度の一般会計予算は、歳入が１６８１億４０００万円で、前年度比０・４％の減となった。一般会計、特別会計、企業会計を合算した平成３１年度予算の総額は、２６９３億１６７１万３千円で、前年度に比べ約４８００万円の減で、予算規模としては前年度とほぼ同額となった。

前年度比がマイナスになったのは６年ぶりで、富岡賢治市長は「前向きで積極的な施策を抑制した予算で執行したい」と３１年度予算編成の考えを述べた

「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を予算編成の柱に、３０年度に終了した事業と併せて、主だったもので１０６項目の経費削減を行った。職員定員は前年度と同じ２３５５人で、新規事業による職員増と各課職員の配置見直で、前年同数に抑えた。

歳入は、市内の経済状況が回復基調で推移しているとし、市税が６１３億８２９２万円で、前年度と比べて３.４％の増となった。

主な新規事業、拡大事業は、小中学校トイレ洋式化工事、新町防災体育館（仮称）建設工事、保育施設整備用地購入補助、子育てＳＯＳサービス事業、病児。病後児保育事業、お店ぐるりんタクシー、豊岡新駅（仮称）設置に向けた調査、浜川運動公園拡張整備事業など、６４項目を選定し、高崎らしい新規施策、市民ニーズの高い施策を盛り込んだ。