「今年の景況見通し」昨年下回る

(2019年02月13日)


たかしん調査

 

高崎信用金庫は顧客499社に「平成31年の経営見通し」を調査した。景況レポート174号とともに示した。

 

国内景気の見通し低下

平成31年の国内景気については、「良い(非常に良い・良い・やや良いの合計)」は17・9%で、前年よりも7・4%低下した。

「悪い(やや悪い・悪い・非常に悪いの合計)」は38・6%と前年よりも12・3%上昇した。

「良い」から「悪い」を差し引いた差はマイナス20・7%で、前回に比べて19・7%低下した。

 

自社の業況見通しも低下

自社の業況は「良い」が20・5%で前年よりも2・7%低下。「悪い」は36・2%で、前年よりも7・6%上昇した。

「良い」から「悪い」を差し引いた差はマイナス15・7%で、前回に比べて10・3%低下した。

 

  • 売上見通し3年連続プラス

自社の売上額は、「増加」が30・2%で前年よりも3・8%低下した。

「減少」は28・7%で前年よりも7・7%上昇した。

「増加」から「減少」を差し引いた差はプラス1・5%で、前回に比べて11・5%低下したものの、平成29年から3年連続でプラスとなった。

製造業、建設業、サービス業、不動産業はプラス、卸売・小売業はマイナスとなっている。

 

経営回復は二極化

自社の業況が上向くポイントは、「見通しが立たない」が29・2%と最も多く、次いで「すでに上向き」が17・7%となった。

業況の回復は、1年以上・見通しが立たないの合計が全体の69・6%で、回復に長期を要する見通しが続いている。

全国調査では、100人以上の企業は「すでに回復している」が40%を超えている一方、5人以下では「見通し立たない」が47・9%で、事業規模による二極化が見られている。

 

昨年は猛暑の影響も

災害や異常気象が経営に与える影響は「特にない」が52・3%で最も多かった。次いで「猛暑」24・9%、「台風・豪雨」15・5%となった。

影響の内容は「特にない」が56・3%、「売上・受注の減少」22・7%、「仕入れ・っ調達・納期の遅れ」15・5%となった。

 

 

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