いじめは犯罪、「法教育」も取り組む

(2019年03月22日)


大津市の判決受けて

平成30年度第2回高崎市いじめ防止推進協議会が3月14日に高崎市役所内で開催された。

同協議会は議会、学校、教育委員会、保護者、地域、児童相談所、警察などの関係機関が、高崎市のいじめ防止に向けて現状を把握し、取り組みについて協議するもの。

 

この日は、平成30年度に実施した高崎市のいじめ防止の取り組み、大津市のいじめ自殺裁判の賠償命令を受け高崎市内の中高生に配布する資料について市教委から報告があり、法教育の啓発活動や各機関の活動などについて情報交換した。

大津市のいじめ自殺事件の裁判では、加害者側の「いじめではなく、遊びやふざけっこ」という主張が退けられ、約3750万円の支払いが命じられたことから、飯野教育長は「責任を伴うことを法教育を通じて指導したい」と述べた。

 

高崎市は全国に先駆けていじめ対策に取り組んでおり、いちはやく各学校にいじめ担当教員を置くなど、市の対応が協議会委員から評価された。

また児童虐待について委員からは「虐待は慢性的でエスカレートしていく」と危機感が語られた。子どもにアザが発見された場合など「様子を見ましょうで、すませてはいけない」などの意見があった。

 

 

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