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市民アンケート

高崎市は平成３０年度「第２０回市民アンケート」の集計結果をこれまでにまとめた。

対象は住民基本台帳から無作為抽出した６０００人で、条件は平成２９年１０月１日時に住民登録され、かつ平成３０年１０月１日時に住民登録されている満１８歳以上８０歳未満の市民。調査は郵送により、平成３０年１１月に実施した。質問項目は１５問と自由記述。

回収数は２９４４件、回収率は４９．１％（前回の平成２８年調査は２７９９件、４６・７％）だった。

「市政に関心がある」７８・４％、「高崎市に住み続けたい」８２・４％など、前回との比較で市民意識に大きな変化はなかった。

なお今回から人権侵害の設問に、回答の選択肢としてLGBT（セクシャルマイノリティ）に関する項目が設けられた。

市政への関心では、「関心がある」２９・６％　「少しは関心がある」４８・８％　合計７８・４％となった。

定住意識では、「高崎市に住み続けたい」８２・４％で、理由は「住み慣れて愛着がある」　３９・９％、「生活しやすい」３９・７％となった。「生活しやすい」の回答率は学生が最も高く５９・３％だった。

高崎市の印象では、「ごみ処理がしっかりしている」７０・８％、「日用品の買い物が便利」６６・２％、「北関東の交通拠点として交通網が発達している」６５・７％、「下水道・浄化槽や排水が整備されている」６４・４％、「医療機関が利用しやすい」６４・２％などとなっている。

高崎市に臨むものでは、高齢者福祉の充実３６・３％で、５０代・６０代が多かった。次いで「バスなどの公共交通」３５・７％で全世代とも同程度だった。「子育て支援の充実」は２８・６％で、１０～２０代・３０代・４０代が多かった。「医療機関が利用しやすい」２７・１％で全世代とも同程度だった。

１０代・２０代で回答率が高かったのは「歩行者や自転車にやさしいまち」「犯罪や交通事故が少ない」、「就業・雇用環境の充実」だった。