虐待から命を守る こども救援センターを開設

(2019年09月19日)

10月1日・市役所4階

児童虐待で子どもが亡くなる事件が社会問題となっており、行政の体制整備が急務とされている。

高崎市は、年々増加する児童虐待に対応するため、10月1日にこども救援センターを開設することを9月18日の高崎市議会教育福祉常任委員会に報告した。

こども救援センターは、この間、富岡賢治市長が喫緊の課題として市議会等で設置の考えを示してきた。

 

開設場所は高崎市役所4階で、所長以下職員13人を配置、虐待通報等に対応する虐待対応担当、家庭支援担当の2担当を置き児童虐待防止に向け、体制を強化する。

現在、児童虐待対応を行っているこども家庭課・家庭児童相談担当8人に警察OB、幼稚園教諭OB、校長OB、社会福祉士など5人をスタッフに加える。対応が難しい事案、教育委員会・学校との連携が必要な事案に経験やスキルを発揮してもらう。

 

高崎の児童虐待通告件数は、平成30年度は西部児童相談所に230件、高崎市に189件の合計419件で、平成28年の325件、平成29年の246件と比べて増加しており、児童虐待に対する市民意識の高まりが見られている。

30年度の419件の内訳は、身体的虐待が177件、心理的虐待140件、ネグレクト(養育放棄)101件など。

 

 

富岡賢治市長は「子どもたちの命を守るため、虐待の対応に専念できる部署が必要」と判断し、こども救援センターの開設を決めた。富岡市長は将来的に児童相談所に移行させることも視野に入れているが、児童相談所とする場合は事務負担、財政負担も大きく、当面は児童虐待に専念できる体制が最も重要としている。

 

 

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