「成人式」令和4年度以降も20歳のまま

(2019年11月15日)

民法改正後の方針

民法改正により、令和4年度(2022年度)から成年年齢が20歳から18歳に引下げられることに伴い、高崎市は改正以降の成人式の開催について検討を行った結果、名称を変更し、これまで通り、年度内に20歳を迎える人を対象に開催する考えを11月13日に示した。

 

式典の名称は「高崎市二十歳も集い(仮称)」で、開催日も現行と同じ成人の日(1月第2月曜日)の前日の日曜日、対象は当該年度に20歳を迎える人。

 

今回の決定の背景として、内閣府や日本財団がこれまでに実施したアンケートで、若者の7割以上が成人式を20歳で行ってほしいという意向が示されている。

 

18歳で実施した場合の問題点として、高崎市は、式の開催時期が受験や就職と重なる進路選択の重要な時期であり、本人や保護者の負担が大きくなることが懸念される。

高崎市の成人式は、新成人主体の企画委員によって企画運営されているが、現在のような組織や運営ができなくなること上げている。

 

 

高崎の都市力 最新記事

  • 株式会社環境浄化研究所
  • シネマテークたかさき
  • ラジオ高崎
  • 高崎市
  • 広告掲載募集中