ふるさと納税活用し学生支援

(2020年06月19日)

新型コロナで学生も経済的な影響

高崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けている学生の支援に活用していこうと、6月19日から「ふるさと納税」寄付金の使途を拡大した。

対象となる大学は、高崎経済大学、上武大学、高崎健康福祉大学、高崎商科大学、群馬パース大学、育英大学・育英短期大学、新島学園短期大学で、寄付者の意向確認の項目に、「新型コロナウイルス感染症に関する学生支援」が新たに追加された。

 

新型コロナウイルス感染症により、経済的に深刻な影響を受けた学生に対し、修学や生活に支障を生じないよう国は支援対策として「学生支援緊急給付金」を創設したが、支援基金の創設、授業料の減免など大学独自の取り組みも行われている。

 

高崎市は、ふるさと納税を活用して寄付者を広く募り、市内大学・短期大学支援、学生支援の取り組みにつなげていく。

 

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