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６月議会で約６億円の予算議決

国が新型コロナウイルス感染症対策の一環として、子どもたち一人ひとりの教育・学びの保障として、一人１台端末の早期導入を進める方針を示し、群馬県も同様の方針を打ち出したことを踏まえ、高崎市は児童生徒一人に１台の端末約３万台と学校内のインターネット環境の早期整備に着手し、令和２年度から４年度までの３年間で整備を行うことを決めた。

令和２年度は、約２万台を整備することにして、６月定例議会の補正予算では、令和２年度分の約６億円が議決された。

各教室でタブレットパソコンを活用した授業や、新型コロナウイルス感染症が拡大した際、自宅に持ち帰って学習できる環境整備を進める。

同事業に関係する補正予算の主な項目は、小学校が、電源保管庫設置委託料＝１億７５１８万円、教育系ネットワーク改修委託料＝１億７３３３万円、パソコン等借り上げ料９８０万円、ソフトウェア使用料３８３５万円。計３億９６６６万円。

中学校が電源保管庫設置委託料＝６８８３万円、教育系ネットワーク改修委託料＝７４７０万円、パソコン等借り上げ料２０６２万円、ソフトウェア使用料１９４６万円。計１億８３６１万円。

高等学校がネットワーク改修委託料１９４０万円。

特別支援学校が電源保管庫設置委託料＝１１９万円、教育系ネットワーク改修委託料＝２９９万円、パソコン等借り上げ料△５０万円、ソフトウェア使用料１７万円。計１億８３６１万円。計３８５万円。

財源は、情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金、授業支援ソフトウェア整備県補助金、情報通信ネットワーク環境施設整備事業債。