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高崎市令和３年度予算

高崎市は令和３年度予算を２月１２日に内示した。

 

高崎市の令和３年度予算は、一般会計は１６４９億２千万円で前年度と比べ０・４％の減少となった。一般会計、特別会計、企業会計を合算した令和３年度の予算総額は、２６４０億７９０７万円で、前年度に比べ比１・１％の減となった。

 

富岡賢治市長は令和３年度予算の編成について「コロナ禍において市内経済を支え、市民生活の安心安全を守っていきたい」と述べた。

 

歳入は、市税収入は５８５億７６０６万円で前年度と比べて３・７％の減少となった。新型コロナウイルス感染症の影響で、市内産業界等への影響が心配されているが、富岡市長は「想定よりも税収の減少幅が少なかった」としている。

 

コロナ対策では、医療提供体制整備、夜間休日急病診療所の強化、新型コロナウイルス病原体検査の公費負担、感染症入院患者医療費助成を盛り込んだ。

回復患者の転院に対する助成は、高崎市の特色ある制度で、回復した高齢者を受け入れる施設の調整なども行い、感染症専用病床の安定的な稼働につなげる。

国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業を実施する。

 

高浜クリーンセンターの建て替え事業を継続しているため、新たな大規模プロジェクトについては着手しない考え。

 

高齢者施策では、「おとしよりぐるりんタクシー」は現在運行している倉渕、榛名、吉井の路線に加え、新路線を創設する。

 

組織体制については、職員定員を７人増員し２３６５人とする。

新型コロナウイルス感染症の新規感染者対応・ワクチン接種に向けた体制整備のため保健所職員を１０人増員する。

 

子育て支援体制の充実のため保育士を４人増員する。

 

児童相談所の開設に向け福祉職員を３人増員する。職員の実務研修のため中核市３市の児童相談所へ職員を各１人派遣する。児童虐待対策について、富岡市長は、「行動する児童相談所をめざしたい」と考えを示し、令和７年度の開設をめざす。

 

情報政策課にデジタル化担当を新設し、２人を配置。市民サービスの利便性向上、市役所の業務効率化をはかる。