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分野ごとの事業と概要

教育と人づくり

ＧＩＧＡスクール構想の推進（２億９７７６万円）＝小・中・特別支援学校に配備する児童生徒1人1台のタブレット端末を利活用し、通常授業における児童生徒の学習内容をより深化・定着させるとともに、休校時等においても家庭で継続して学習できる環境を整備する。

 

タブレット端末活用の推進（１７００万円）＝高崎経済大学附属高等学校で1人1台タブレット端末のリース代を全額補助し、学習環境の充実を図る。

 

産業の振興

東南アジア映画交流事業（７００万円）＝「映画のまち高崎」の魅力をさらに高めるとともに、商・工・農・観光など、これまで分野ごとに行ってきた海外プロモーション活動を映画産業と関連付け、本市の魅力を総合的に世界に向けて発信し、知名度やブランド力の向上、各分野での販路拡大を図る。

 

まちなか経済情報センター事業補助金（２０００万円）＝高崎商工会議所と連携し、市内事業者の多岐にわたる相談事にワンストップで対応できる支援窓口をまちなかに整備する。

 

中小企業者資格取得支援事業（１０００万）市内中小企業者の競争力強化に資するため、人材育成や生産性の向上を目的とした従業員の資格取得を支援する。

 

榛名山麓果樹販売施設調査（３００万円）＝高崎市を代表する榛名山麓のフルーツ等を販売する施設の整備に向け、各種調査を実施する。

 

農地再生推進事業補助金（３０００万円）=農業の生産基盤である農用地の確保・維持を推進するため、荒廃農地の再整備から、整備した農地での生産活動に必要とされる農業用設備・機械の導入までを総合的に支援する

 

豚熱防疫事業補助金（１９３８万円）＝豚熱の感染拡大を防止するため、市内養豚農家が負担するワクチン接種費用を全額支援する。

 

 

文化と歴史を活かした創造的な高崎

上野国多胡郡正倉跡（２３８０万円）＝国指定史跡古代多胡郡の正倉跡史跡地の公有地化を行う。

 

村上鬼城草庵保存事業（２０００万円）＝俳聖村上鬼城が晩年を過ごした家屋等を取得、保存する。

 

本因坊戦高崎対局（１２００万円）＝令和3年5月に囲碁の三大棋戦である「本因坊戦」7番勝負の第1局を旧井上房一郎邸で開催し、囲碁を通じて本市の文化振興を図る。

 

全国アマチュアミュージシャンフェスティバル（３０００万円）＝全国レベルで新人アマチュアミュージシャンを発掘する大規模なオーディションの開催を支援し、本市の音楽文化及び若者の集客の向上を図る。

 

やさしい眼差しに満ちた市政

群馬地域託児施設整備事業（４６１２万円）＝地域における子育て支援の充実のため、群馬支所3階を活用し、託児施設の整備を行う。

 

児童相談所設置調査事業「こども救援センター」（８２０万円）＝年々増加する児童虐待事案に対応するため、児童相談所の設置に向けた各種調査を行う。

 

おとしよりぐるりんタクシー運行事業（２億２１２３万円）＝現在、倉渕・榛名・吉井の3地域において運行している乗り降り自由、事前予約・登録不要、利用料無料のおとしよりぐるりんタクシーについて、新たなルートを創設し、高齢者等交通弱者を支援する。

 

 

安心・安全な地域社会づくり

 

緊急排水ポンプの設置（１億６０００万円）＝浸水被害が想定される箇所へ、緊急排水ポンプを計画的に設置する。新町地域1箇所（7区）、吉井地域1箇所（中島地区）

 

災害時電話ＦＡＸサービスシステムの導入（５８０万円）＝携帯電話等の情報収集手段を持たない市民等へ確実に防災情報を伝達するため、電話やＦＡＸを活用した一斉情報伝達サービスを導入する。

 

小学校新入生に対する交通安全啓発事業 （６６５万円）＝通学時などの交通安全啓発を目的に、入学時に啓発用トートバッグを配布するとともに、各小学校に交通安全に関するＤＶＤの貸出等を行う。

 

大勢の人が歩き、賑わう街

市街地再開発事業・宮元町第二地区（１億７９００万円）

 

新型コロナウイルス感染症への対策

新型コロナウイルス感染症対策のため、医療機関への助成や休日における発熱患者の診療体制の確保、病原体検査及び感染に伴う医療費の自己負担分についての公費負担を行う。

 

医療提供体制整備（９１９６万円）新型コロナウイルス感染症による入院体制の強化を図るため、専用病床の増床及び回復患者の転院に対し助成するほか、診療・検査体制の充実のため、帰国者・接触者外来を開設する医療機関に必要な経費を助成する。

 

夜間休日急病診療所の強化（３０２１万円）＝夜間及び休日の急病患者に応急的な診療を行い、初期救急医療体制を確保する。令和2年5月より新型コロナウイルス感染症に対応するため、発熱外来を開設し、診療体制の強化を図っている。

 

新型コロナウイルス病原体検査（２１３３万円）＝新型コロナウイルス感染症の感染者等に対し、感染症法に基づく検査を行うとともに、医療機関等において保険適用のもと実施したＰＣＲ検査や抗原検査費用の自己負担分について全額公費で負担する。

 

感染症入院患者医療費助成（１８２９万円）＝感染症法に規定する感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）による入院患者の医療費における自己負担分について全額公費で負担する。