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高崎市と会議所、金融機関などが連携

新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動の制約など長期にわたって深刻な影響が継続する中、高崎商工会議所と高崎市が、市内金融機関などと連携して中小企業の経営相談に応じる「経営SOS相談所」が４月１日に高崎商工会議所内に開設され、12日に開所式が行われた。

「経営SOS相談所」は、厳しい経営環境の中、資金繰りの悪化や深刻な経営課題に悩む経営者の個別相談に無料で応じ、関係機関が連携して一体的な支援を行う。

相談は予約制で、相談内容に応じて金融機関の担当者、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家を手配する。

まちなかに開設した「まちなか経済情報センター」が予約不要で気軽に立ち寄れる場所をめざしているのに対し、この「経営SOS相談所」は、深刻な経営の悩みを抱えている事業者の緊急ＳＯＳを受け止め、経営改善に向けて具体的に取り組んでいくもので、経済情報センターと経営SOS相談所の役割分担がはかられている。

高崎商工会議所の児玉正蔵会頭は「市と会議所、金融機関、専門家が連携してアドバイスできる相談体制は、日本全国を探してもないのではないか。連携して強力な支援ができるものと確信している。更に中小企業の伴走型支援をしっかり行っていく」と、この事業に力を入れている。

高崎市の富岡賢治市長は「経営に切羽詰まったとき、経営者が悩みを話し、相談できる場所が必要だ。相談者の意向に沿った相談を実施していけるのではないか」と成果に期待している。

開設場所は高崎商工会議所４階（問屋町２－７－８）。開所時間は午前９時から午後５時３０分。土日祝は休所。

問い合わせは高崎商工会議所経営支援課。電話027-361-5171。