不妊治療の手厚い支援を継続

(2022年06月27日)

令和4年度から保険適用

令和4年4月から不妊治療が保険適用となり、対象年齢が43歳未満となり、年齢により回数制限が設けられた。

 

不妊治療は一部を除き、公的医療保険が適用されずに自由診療となっていたために受診者の経済負担が大きかった。

これまでの国は段階的に助成制度を拡大してきたが、今回の保険適用より、国の助成は廃止となった。また地方自治体でも独自の助成制度を設けて受診者の負担軽減をはかってきたが、居住地域によって支援制度にバラつきがあった。

 

令和4年度から保険適用となることによって、受診者の負担は軽減されると考えられているが、保険診療だけでは十分な治療が受けられず、全額自費負担になってしまい、結果的に負担増になってしまうケースが危惧されている。

また、年齢制限や回数制限はこれまでの国の助成制度をそのまま引き継いだもので、制限の緩和が必要と言う専門家の意見もある。

 

高崎市は、国に先駆けて実施してきた市独自の不妊治療助成制度について、保険適用に対応した助成制度を設け、自己負担分に対して支援を継続する。

妊娠から子育てに関わる様々な事業について、全国的に見ても水準の高いサービスを提供していく考え。

 

一般不妊治療については、これまでは自己負担額の2分の1(最大10万円)を助成していたが、保険制度移行後は「保険を使える治療費の自己負担分(3割)」と「保険が使えない治療費の自己負担分(10割)」の合計額に対して、最大10万円まで助成する。

 

 

特定不妊治療はこれまで治療費の自己負担分について最大30万円まで助成していたが、保険制度移行後は「保険を使える治療費の自己負担分(3割)」と「保険が使えない治療費の自己負担分(10割)」の合計額に対して、最大30万円まで助成する。

 

国の保険制度は年齢や回数に制限が設けられているが、高崎市の助成制度は制限を設けない。また年齢や回数が保険対象外の人に対しては、最大30万円までの助成を継続する。

申請受付は令和7月4日から開始し、令和4年4月1日にさかのぼって適用されることになっている。

 

高崎市の富岡賢治市長は「国の制限を超えて、本市独自の助成制度で、子どもを望む市民の方々を応援したい」とコメントしている。

 

富岡市長は、高崎市議会の令和4年3月定例会の令和4年度予算総括質疑で、令和4年度から不妊治療が保険適用になり、年齢や回数に制限が設けられることについて、不適切とし、「高崎市はこれまで同様、いずれの制限も撤廃して、本市独自の助成制度を新年度も引き続き実施する。また国の制度では補助対象とならない通院に係る交通費も助成を継続する」と考えを述べている。

 

詳しくは高崎市ホームページ

一般不妊治療助成

https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2022031700061/

特定不妊治療

https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2022032300086/

 

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