電子地域通貨活用で高崎市が取り組み

(2022年09月16日)

就職奨励金を契機に

高崎市が中小企業就職奨励金を電子地域通貨で交付することに伴い、高崎市議会9月定例会一般質問で、丸山覚議員、清水明夫議員がただした。

 

就職奨励金では、交付対象者が、スマートフォンに慣れた29歳以下であること、店舗にQRコードを置くだけで電子地域通貨が可能で、商店の参加が容易であることからスマートフォンを用いたアプリ方式を採用した。

 

具体的には、みずほ銀行が提供するスマホ決済サービスJ-coinPayを使用する。1ポイント1円で利用できる奨励金分のポイントにより買い物をし、店舗のQRコードを読みこんで決済する。配布されたポイントは高崎市内のみで使用でき、有効期間は6カ月。他人に送金したり、現金として出金されることがないため、奨励金分の消費が確実に市内で循環する。

 

店舗は、加盟申請により、店舗ごとのQRコードが配布され、このQRコードで決済ができる。既にJ-coinPayを導入している店舗は加入申請は不要。購入分の金額は、月に1回程度、口座に入金される。紙のクーポンのような集計、銀行持ち込みの手間が店舗側に無いのもメリット。

加盟店は、決済手数料領として、金額の数%を金融機関に差し引かれるが、高崎市の電子地域通貨は、手数料相当額を高崎市が補填し、加盟店の負担を無くす仕組みとなっている。

 

取り扱い店の募集促進については、子育て応援商品券事業、お出かけ食事券事業、子育て世帯への臨時特別クーポン券事業の約3100店舗に対して周知するとともに、説明会を開催した。登録や買い物客が金額を間違った場合などの対応など、不安のある店舗に個別対応している。

 

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