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DX化・堤ヶ岡飛行場跡地活用を視野に

高崎市は、フランスに本社を置く国際的なソフトウェア企業、ダッソー・システムズ株式会社と「DX等を活用した最先端なまちづくりの推進」に向けた連携協定を締結した。

６月２０日にダッソー・システムズ株式会社のフィリップ・ゴドブ代表取締役社長が高崎市市役所を訪れ、締結式が行われた。

ダッソー・システムズ株式会社は世界１３６カ国・１９４カ所に拠点を置くフランス最大のソフトウェア企業。日本法人は東京など国内４カ所に拠点を置く。

ソフトウェア開発以外にフランス、アメリカ、インドなどでのスタートアップ企業の支援、地球環境や都市計画、インフラ維持管理、モビリティなど市民との協働事業も取り組んでいる。

２０２４年１１月に群馬県の山本一太知事と高崎市の富岡賢治市長が堤ヶ岡飛行場跡地活用に向けたヨーロッパ視察を行った際にダッソー・システムズ株式会社を訪問し、連携の可能性について協議を行うことになった。

協定にはデジタルイノベーションによる新たな成長産業の創出、人材育成、ICT推進による住民サービスの提供、AI活用による安心安全な住環境の整備、最先端技術を活用した街づくりの推進に向けた施策などが盛り込まれ、連携事業については、今後具体化していく。