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支援組織「高崎学童」設立へ

高崎市は放課後児童クラブの抱える運営負担などの課題を解決するため、現在の地域運営委員会方式に委託方式を加え、クラブの希望によって選択できる制度を令和８年度から実施する考えを８月１８日に発表した。

 

高崎市の放課後児童クラブは、地域も意見を生かせる地域運営委員会方式によって運営されており、地域・保護者が運営業務を担っている。共働き世帯の増加に伴い、保護者からはクラブの運営業務は負担感が大きいといった声もある。

 

高崎市は放課後児童クラブの運営負担を軽減するため、運営を外部委託できる方式を令和８年度に導入し、委託の受け皿を整備する。

放課後児童クラブの運営方式は、各クラブの希望によって、これまでと同じ地域運営委員会方式の継続、全面的な委託、一部的な委託から選択できる。

 

委託先として一般社団法人高崎学童（令和７年１０月設立予定）、保育園・認定こども園（十数園を予定）、行政書士高崎事業協同組合、ケアサプライシステムズ株式会社（介護SOSサービス・ヤングケアラーSOS事業を実施）を予定している。

 

各団体の得意分野を生かした業務委託を予定し、クラブと委託先のマッチングにより希望に沿った委託運営を行う。

一般社団法人高崎学童は高崎市が出資して設立し、支援員の募集、各クラブへの支援員の紹介などを行う。現在、支援員の募集は各クラブで個別に行っているが、高崎学童が高崎市やリクルート会社と連携して募集活動を大規模に行うことで人材確保につなげる。

保育園・認定こども園は、保育園運営のノウハウによりクラブの運営も行う。

行政書士高崎事業協同組合は行政書士としての事務処理・会計処理により、クラブの労務管理、経理業務を請け負う。

ケアサプライシステムは介護SOSサービス・ヤングケアラーSOSの実績、人材確保に関する地域ネットワークによりクラブの運営も併せて行う。

現在、放課後児童クラブの運営委員会には高崎市より運営委託料が支出されているが、高崎市は外部委託を選択したクラブに委託料の加算を検討している。

 

令和８年度に向けて関係予算を高崎市議会９月定例会にはかる。

 

富岡賢治市長は、この事業について「各クラブが運営方式を選択できる制度を導入することで、運営にかかる保護者負担の軽減をはかりたい」とコメントしている。