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監理団体が主催

技能実習生の受入れを支援管理する監理団体公益財団法人国際人材育成機構（略称アイム・ジャパン）高崎支局は２０２７年に施行予定の新制度「育成就労」や特定技能制度の最新動向をテーマに、１１月２７日に市内ホテルで懇談会を行い、外国人技能実習生の受入企業約５０社が参加した。

アイム・ジャパンは国内最大規模の監理団体で、高崎支局は群馬県、新潟県を管轄し、エリア内では現在、約１００社の受入企業に４００名以上の実習生が支援を受け在留している。

今回の懇談会では、2027年に施行予定の新制度「育成就労」について、これまでに示されている運用方針や最新動向について説明した。

アイム・ジャパンは「制度が複雑でわかりづらいという企業様の声が多く、安心して受入れを行っていただくため、制度を正しく理解し、安心して外国人材を受け入れられる環境づくりのために努めたい」としている。