上下水道事業で災害時の応援協定

（2026年01月28日）

協定締結でだるまの目入れ。左から岡崎市、高崎市。金沢市の事業管理者

岡崎市・金沢市・高崎市

令和６年１月の能登半島地震の経験を踏まえ、高崎市上下水道事業は石川県金沢市、愛知県岡崎市の上下水道事業と災害時の相互応援協定を締結した。１月２０日に高崎市役所で締結式が行われ、高崎市上下水道事業管理者、岡崎市水道事業及び下水道事業管理者、金沢市公営企業管理者が協定を締結した。

金沢市は日本海側で人口４４・１万人、岡崎市は太平洋側で人口３８・１万人、高崎市は内陸で人口３６・４万人となっており、都市規模が同程度で、都市間の距離が３００ｋｍあり同一災害で同時に罹災などの地理的条件が整っていることから、岡崎市上下水道局、金沢市企業局から高崎市上下水道局に３市による協定締結の申し出があった。

災害時の相互応援として、応急給水活動、水道・下水道の被害調査、応急復旧活動、応急復旧用資器材の提供などが考えられており、平時の情報交換、職員交流、災害訓練への参加なども盛り込まれている。能登半島地震では復旧に時間を要したことなどが課題として挙げられ、協定による取り組みが期待される。また災害発生時には、応援活動に向けた初動体制が迅速化されるなどの効果も指摘された。