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地域電子通貨を活用

物価高騰に伴う出産費用の上昇を受け、高崎市はこれまで健康保険が適用されない「通常分娩」を対象に「出産入院費用支援金」として産婦1人あたり5万円を給付している。

高崎市は、令和８年度から、後継施策として、通常分娩や帝王切開無痛分娩など分娩方法を問わず「出産祝い金」を給付することを２月２日に発表した。給付は高崎市内で使える電子地域通貨で、新生児1人につき３万円を給付する。事業を通じて子育て世帯の支援と市内経済の活性化をはかる。

関係予算は令和８年度予算に盛り込み、高崎市議会３月議会にはかる。

出産祝い金の概要

対象は令和８年４月１日以降に出生し、初めての住民登録が高崎市である子の産婦。

給付額は新生児１人につき３万円。予算規模は６３００万円（２１００人分を想定）。

給付方法は市内限定で使用可能な電子地域通貨を専用アプリで付与。

令和８年７月から開始予定。（４月から６月に出生した子はさかのぼって給付）。

出生届提出後に送付される「出生セット」に申請案内を同封。妊娠届けの受理時や高崎市広報、SNSなどで周知。