可搬式ベビーケアルームなど導入
(2026年06月9日)
女性目線の避難所充実
高崎市は能登半島地震の教訓を踏まえ、女性目線での避難所環境改善に取り組んでいる。避難所環境の更なる改善のため、高崎市は国の制度を活用し、防災備蓄物資の拡充をはかることを5月26日に発表した。
今年度は、新たに可搬式ベビーケアルームを6台を導入し各支所に配備したほか、自動式ラップトイレ31台、段ボールベッド446台、パーティションテント125台、発電機29台、非常用浄水器10台を導入する。
また防災倉庫を新たに倉渕、箕郷、榛名、吉井支所、中央公民館の5カ所に設置する。
可搬式ベビーケアルームは避難所での授乳やおむつ交換、着替えなど、女性と乳幼児のプライバシーと安全を守るための完全個室型の設備。支所等に設置し、災害時には避難所に移動して使用する。近年は子育て支援として、公共施設などに挿入が進んでいる。
自動式ラップトイレは、水を使わずに特殊な防臭フィルムと熱圧着により排泄物を1回ごとに密封する。臭いや菌を漏らさず衛生環境の向上、感染症対策に資する。給排水工事は一切不要でどこにでも設置できる。導入合計は126基となり、主要避難所や市有施設の福祉雛所、孤立集落対策として活用する。
他の資器材の導入累計は段ボールベッドが1038台、パーティションテントが883台、発電機が131台など。
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