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子育て世帯の経済的負担の軽減を

高崎市は物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、０～２歳児の保育料を今年１０月から半額にする方針をこれまでに発表した。

令和元年１０月にスタートした国の「幼児教育・保育の無償化」により、３～５歳児（３歳以上児）の保育料、０～２歳児（３歳未満児）の市民税非課税世帯の保育料が無償となった。

０～２歳児の課税世帯の保育料は、原則として世帯の市町村民税の所得割額に応じて決定される。高崎市はこれまでも、国のきょうだいカウント要件によらず第３子以降の保育料を無料とするなど、全体で国の保育料基準額から約４０％程度軽減した独自の保育料を設定してきた。

今年１０月からは、この現在の保育料基準額が半額へと引き下げられることとなる。

今回実施される０～２歳児の保育料軽減措置の対象は約３５００人。予算規模は令和８年度が約３億円で財源の一部として国の交付金を活用する。次年度以降は通年で約５.４億円を見込んでいる。

富岡賢治市長は「子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減していきたい」としている。