「積極と抑制のバランス」30年度予算

(2018年02月10日)

予算発表記者会見での富岡市長

一般会計5年連続増

高崎市は平成30年度予算を9日に内示した。

一般会計は1688億7千万円で前年度比0・3%の増、5年連続増となった。

一般会計、特別会計、企業会計を合算した平成30年度予算の総額は、2693億6522万5千円で前年度比2.3%の減となった。

 

●積極と抑制―経費節減と都市成長をめざす締まった予算

富岡市長は「積極と抑制のバランスをとった」と30年度予算と政策に自信を見せた。一般会計の予算規模は前年度を上回り、過去最大を更新しているが実質的には引き締まった予算となっており、義務的経費の扶助費が5・6%増加していることが予算規模を大きくしている要因。全国的には扶助費の増大が自治体財政を圧迫する傾向にあると指摘されている。

予算編成の基本方針は、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を柱に、「新しい高崎」の理念と基本政策を実現していくもので、限られた財源を効率的、効果的に配分することがめざされた。

平成30年度の予算編成では、29年度の終了事業と併せて、主だったもので108項目の経費削減を行い、職員は企業会計等も含め市全体で5人を圧縮した。

また、重点事業等に58項目を選定し、高崎市が都市として、さらに成長・発展していくための施策に重点配分した。

 

●福祉・子育てなど新規事業・市民ニーズに応える

子育て支援対策では、「待機児童ゼロ」を継続し、新たに保育需要の多い高崎まちなか、群馬地域の保育所施設を公募事業者により整備する。

障害に関するあらゆる悩み事について、総合的に対応する相談窓口「障害者支援SOSセンター」を総合保健センター内に新たに設置する。

24時間営業のコンビニエンスストア市内全店にAEDを設置し救急医療体制の環境整備を充実させる。

新たに設置されるジェトロ群馬貿易情報センター(仮称)と連携し、事業者や生産者の海外進出や販路開拓に向けた取り組みを支援する。「高崎ものづくり海外フェア」では、高崎ブランドの世界発信を目指す若手ものづくり経営者を支援する。

山村留学施設「くらぶち英語村」がオープン。小中学校の英語教育では引き続き外国語指導助手を全小中学校へ配置する。

地域や市議会から要望の強い小中学校のトイレ洋式化改修では予算を拡充する。JR信越線・豊岡新駅の調査、新町駅構内連絡通路のエレベーター整備を進める。

全国レベルの大規模な若者の音楽オーディション「全国アマチュアミュージシャンフェスティバル」や、新たにアマチュアミュージシャンによる北関東最大級の路上ライブの開催を支援する。

 

●歳入‐経済回復で市税に伸びも

市内の経済状況が回復基調にあるとし、市税は全体で、593億8723万円(前年度比0.5%)増となった。市民税個人は労働人口の増加を反映させ約2・1億円の増、市民税法人は法人数や収益の増加が見込まれることから約3・2億円(前年度比5.8%)増を見込んだ。

固定資産税は、評価替えの年にあたり減収が見込まれまるが、償却資産では企業の設備投資が増加傾向にあることなどから、全体で0.2%の減となった。 たばこ税は、喫煙者の減少等により約2.3億円(前年度比9・3%)減を見込んだ。

地方消費税交付金は、税制改正の影響および実績を勘案し前年度比7.8%増の69億円。地方交付税は、合併算定替の縮減・地方財政計画の減額が予定されており、普通交付税は0・9%減の114億円に、特別交付税は前年同額の18億円として。

繰入金は、財政調整基金から41億円、減債基金から9億円、地域振興基金5・2億円、都市集客施設等建設基金9・5億円など。

市債は、臨時財政対策債が50億円、建設事業債は124・9億円。年度末市債残高は、土地取得事業特別会計を合わせた普通会計ベースで51億円増の1533億円の見込み。

 

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