リニューアル補助金 2度目の申請数が7割

(2018年06月13日)

回遊性や本市経済への効果大

高崎市の商業活性化と市内経済の好循環に貢献しているまちなか商店リニューアル助成事業補助金は、今年度は受け付け開始から1カ月もたたずに予算額に達し、締め切りとなった。同助成金について6月12日の高崎市議会一般質問で時田裕之議員、木暮孝夫議員が質問した。

 

まちなか商店リニューアル助成事業は富岡市政の目玉政策として平成25年に創設され今年度は6年目。商店活性化の起爆剤として全国から注目を浴びている。制度の大枠は改装等の費用の2分の1、最大100万円を助成するもので、工事の発注先、備品の購入先を市内の業者に限定している。この制度を活用した商店が元気になり、まちなかの回遊性が向上していることに加え、工務店などの施工事業者も積極的な営業をとなり、市内経済に好影響を与えている。

 

平成25年度からこれまでの工事総額は約40億円で、工務店など市内中小企業の経営や雇用の安定に貢献している。また中小企業の仕事が増えることで経営者、従業者の意欲も高まっているという。

 

今年度は、2回目の利用もできることにしたことから、4月2日に申請受け付けを開始、4月27日に今年度予算3億円に達して受け付けを終了した。

 

高崎市によれば、今年度は374件の申請があり、そのうち2回目の利用が約7割となっている。1回目を利用した後に、利用者がリニューアルの投資効果を実感したことや、事業拡大の希望が広がったことが、2回目の利用に結び付いているようだ。施工業者の提案力向上やスキルアップにつながっている。2回目の利用では、子育て世代や高齢者の来店を促進するための設備やバリアフリー化などの改装があるという。

 

この助成制度が中小事業者に好評であるがゆえに、今年度の受け付け終了が余りに早くなってしまった。「申請が間に合わなかった希望者への対応も課題ではないか」と木暮議員は指摘した。

 

富岡賢治市長は「補正予算を組んでも1週間で終わってしまうだろう。来年度予算の編成過程で考えたい」と考えを述べ、現状では同補助金予算の増額補正はないとした。

 

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