市有施設管理で10年計画

(2017年01月25日)

長寿命化や統廃合

 高崎市は、市有施設の更新、統廃合、超寿命化を長期的な視点で管理する「公共施設等総合管理計画」の素案を策定し、24日の高崎市議会総務教育常任委員会で示した。
 高崎市は昭和40年代の高度成長期とその後の10年間に学校や市営住宅、公民館、道路・橋りょうなどを整備しているため、多くの施設が同じ時期に更新を迎えることになる。高崎市では財政負担の集中を避けるため、これまでも道路・橋りょうなどの長寿命化に取り組み、財政負担の平準化をはかっている。高崎市が今回、策定した計画素案は、建物も含めたもので、今後の人口構造の変化により、公共施設の統廃合、施設規模の適正化などを盛り込んでいる。
 計画期間は平成28年度から37年度までの10年間で、高崎市の都市戦略となる「緊急創生プラン(平成28年3月策定)」の人口ビジョンに示された市人口40万人の目標年度と整合させた。
 高崎市はこの計画に対するパブリックコメントを2月1日から2月22日まで実施する予定。

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