避難情報を明確に伝達

（2017年02月9日）

「避難準備情報」は使わない

　高崎市は、災害時の避難情報は住民に明確に伝えることなど、防災対策に対する方針を３日の高崎市議会・防災危機管理対策特別委員会であらためて報告し、安心安全な市民生活の確保につとめていく考えを示した。
　住民への避難情報については、詳しく具体的な情報を市民に提供し、避難が必要と判断した場合は、避難所を開設し、早めの避難を呼びかける。
　「避難準備情報」については、住民が意味を理解しにいので高崎市は、今後も使わない。高崎市によれば、「避難準備情報」という言葉を使わない運用について法的な問題はないという。これまでも富岡市長は、「避難準備情報」を使わずに的確な避難情報を出していくことを強調してきた。
　「避難準備情報」の意味のわかりにくさから、岩手県では昨年の台風１０号で避難が遅れて犠牲者が出た。国は検討の結果、昨年末に「避難準備・高齢者等避難開始」に名称を変更したが、この名称でも市民がどのように行動するのか、依然としてわかりにくい。高崎市では「避難準備・高齢者等避難開始」は使わずに、状況に応じた対応をしていく。
　災害が迫った場合は、安心ほっとメール、防災無線、ラジオ高崎、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックで情報発信するが、広報車（４３台）を巡回させ拡声器で、待機や避難準備、避難の呼びかけを行う。
　また高崎市は、避難が必要となった場合に自力で避難できない人は誰でも「高崎市災害専用電話＝０２７・３２１・５０００」に電話すれば、公用車やバス（７台）が迎えに行く取り組みを昨秋より実施している。市民から要請されたケースは、まだないという。