市税収入2・4%増/高崎市26年度決算

(2015年09月2日)


歳入歳出とも前年度増。

 高崎市は、平成26年度会計決算を内示した。
 一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が2384億22115円、歳出が、2391億2872万円で、前年度に比べ、歳入が80億9243万円(3・5%)、歳出が、63億6001万円(2・9%)増加した。
 一般会計は、歳入が1648億463万円、歳出が1569億円6858万円となり、前年度に比べ歳入が64億5735万円(4・1%)、歳出が45億4338万円(3・0%)増加した。
 一般会計と特別会計を合わせた決算総額で、歳入歳出を差し引いた形式収支は92億9千万円の黒字となった。翌年度へ繰り越すべき財源26億円を差し引いた実質収支は66億8千万円の黒字、ここから前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は3億9千万円の黒字となった。
 一般会計は、形式収支が78億3千万円の黒字、実質収支は52億3千万円の黒字、単年度収支は5億7千万円の黒字となった
地方公共団体の財政状況を比較する基準となる普通会計では、歳入1647億1582万円、歳出1568億4895万円で、差引額は78億6687万円、実質収支は52億6088万円、単年度収支は5億6872万円の黒字となった。
 財政分析指標は、財政力の強さを示す財政力指数は0・832で前年度よりも0・011ポイント上昇した。この指数は1に近いほど、あるいは1を超えるほど財政力が強いとされる。
 財政の弾力性を示す経常収支比率は90・6%で前年度に比べ1・3ポイント上昇した。この指数は人件費、扶助費、公債費が増加すると比率が高くなり、財政が硬直化する。
 実質収支比率は6・3%の黒字で前年度と0・6%上回った。
 自治体収入に対する公債費の割合を示す実質公債比率は7・0%で、前年度よりも0・7ポイント低下した。
 市債の26年度末残高は1355億4千万円で、前年度に比べ30億1千万円(2・3%)増加した。普通会計における市民一人当たりの市債残高は36万1532円で前年度に比べ7586円(2・1%)増加した。
 歳入では、市税収入は596億6958万円で、前年度に比べて13億7077万円(2・4%)増加した。
 26年度は新体育館、新斎場建設の建設を進めたほか、空き家緊急総合対策、地域医療体制の強化がはかられた。教育では学力アップの推進と校舎耐震化、屋内運動場、プール建設が行われた。産業振興では高崎産農畜産物のブランド化、まちなか商店リニューアル助成が継続された。まちの活性化では地域活性化センター(電気館)や高崎サウンド創造スタジオの運営などが行われた。

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