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群馬県は、平成２６年度市町村民経済計算結果をこのほど公表した。

市町村民経済計算は、各市町村内における経済活動によって１年間に新たに生産された付加価値を、生産、分配の二面から捉えた指標。

• 市町村内総生産

平成２６年度の市町村内総生産は、３５市町村の合計で８兆５５億円となり、対前年度比２・６％増となった。市町村別にみると、２１市町村で前年度を上回り、１４市町村で前年度を下回った。

平成２５年度の対前年度比は３・９％増であったので、伸び率は縮小した。

２６年度の概況について、消費税率引上げの影響を受け、年度当初に消費や民間住宅投資が大きく落ち込むなど、県内需要が１年を通じて全国と同様に力強さに欠ける動きとなったが、基幹産業である製造業は、海外での販売が好調であった輸送機械製造業などを中心に活発な生産活動を続け、県内経済を牽引したと、群馬県は見ている。

高崎市の平成２６年度総生産額は１兆３４００億円で、対前年度比１・１％増、群馬県最高水準を維持している。平成２５年度の対前年度比は６・８％で伸び率は縮小したものの、２年連続で対前年度比プラスとなった。

高崎市で総生産額の大きな産業は、製造業３１９０億円（前年度比４・６％増）、サービス業２７８８億円（同３・６％増）、卸小売業１９００億円（同１・０％減）など。また建設業の総生産額は、８０４億円で前年度よりも約１００億円減少（１０・９％減）となった。

• 市町村別市町村民所得

平成２６年度の市町村民所得は、３５市町村の合計で６兆１９４５億円、対前年度比０・９％増となった。市町村別にみると、２４市町村で前年度を上回り、１１市町で前年度を下回った。高崎市は１３４３億円で対前年度比０・６％増となった。

• １人当たり市町村民所得

平成２６年度の１人当たり市町村民所得は、３１３万２千円で、前年度に比べ１・３％増となった。３３市町村で前年度を上回り、２市町で前年度を下回った。（市町村民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で除したもので企業利潤も含む）

高崎市の１人当たり市町村民所得は、３６１万８千円で、前年度よりも０・６％増加した。上位は安中市３８４万６千円（対前年度比３・４％増）、太田市３６７万円（同４・０％増）、高崎市となっている。