合計特殊出生率1・55にアップ

(2015年09月25日)



少子化対策に光が見えてきたか

 群馬県がこのほど発表した、平成26年1月から12月まで1年間の人口動態で、県の年間の出生数は、前年をおよそ200人下回る1万4522人となったものの、1人の女性が生涯に何人の子どもを生むのかを示す合計特殊出生率が前の年を0・03ポイント上回り、全国平均よりも0・02高い、1・44となったことが示された。
 高崎市の出生数は、前年よりも75人多い3129人で合計特殊出生率も、前年を  0・09ポイント上回る1・55に改善した。
 高崎市の合計特殊出生率が1・5を上回るのは、平成20年の1・51以来、6年ぶりで、平成18年の合併以降、最も高い数値となっている。
 高崎市の人口は微増傾向だが高齢化も進行し、人口ピラミッドでは子ども人口の減少が明らかだ。一方、高崎市の人口ピラミッドは、60代から70代の団塊世代に加え、40代の団塊ジュニア世代に頂点があり、30代から40代の活力に期待ができる。
 合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性人口と年齢ごとの出生数によって算出されている。合計特殊出生率の伸びは、第二子以降の出生数が増加したことを示し、子育て施策を含む高崎の都市力の成果、子育て世代に高崎の子育て環境が評価されたとも見ることができる。更なる施策の充実が継続して求められる。
 26年の出生数は前年を上回る結果となった。減少から増加に転じるか、今後の推移を見なければならないが、今年、平成27年1月から8月までの出生数の累計は2034人で前年の同時期を約50人上回り、増加傾向を示している。少子化の食い止めに光が見えてきた、とするのは時期尚早かもしれないが、変化の兆しが現れているようだ。

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