救急の取り組み成果

(2017年09月14日)


搬送時間も短縮

 高崎市が平成25年度から取り組んでいる救急医療体制の緊急改善プランについて、高崎市は平成28年度の成果を示した。

 

 救急隊から病院への救急患者受け入れ要請が1回で決まる割合は、取り組み前の平成24年度に70・3%だったものが平成28年度は79・6%と約10%向上した。医療機関が救急患者を受け入れ拒否する場合の主な理由は、医師が専門外や処置中、ベッドが空いていないとなっており、これまでの取り組みにより、医療機関の受け入れ態勢が強化され、受け入れ率向上につながった。

 

 119番通報から救急患者を医療機関へ収容するまでの平均収容時間は、平成24年度が36分15秒で、平成28年度は35分03秒と1分12秒短縮された。救急搬送の件数が増加により、搬送時間が増加する要因も伴っているが、救急現場での滞在時間短縮が効果を上げているものと見られている。

 

 消防局の取り組みでは、患者症状にあわせた適格な医療機関の選定、救急車を2台配置している消防署の運行体制を改善し、より現場に近い消防署から出動できる体制の確保。南八幡地区に南分署の開設。

 

 医療機関においても、救急患者受け入れ強化に取り組んでいる。市内18の救急告示病院で情報システムを活用し、救急患者の受け入れ可否情報を発信。市内2病院で医師の増員、休日・夜間も救急患者受け入れのために医師を別途配置。高崎総合医療センターと市内病院の連携で急性期を過ぎた患者の転院を促進し、空床を確保。高崎総合医療センターのドクターカーの運用、新病棟建設と、救急医療体制の充実強化が進んでいる。

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