市民の需要にこたえた空き家対策

（2014年12月9日）

広報高崎１２月１日号

７つの助成制度に１８３件申請

　市内で増加する「空き家」問題を解決するため高崎市が今年度から開始した「空き家緊急総合対策事業」が好評で、予想を上回る申請状況となっている。１２月１日の高崎市議会一般質問で逆瀬川義久議員の質問に答え、市が申請状況を示した。
　高崎市内には、約２万３７００戸の空き家があり、県内でトップとなっており、そのうち対策が必要な一戸建ての空き家が８３００戸となっている。
　高崎市が今年度から始めた助成制度は、空き家をまちづくりサロンとして活用するための改修費や老朽化した空き家を解体するための費用の一部を助成するもので、高崎市によれば、受付が始まった６月から１１月末までの申請件数は、全体で１８３件、申請金額は１億７４５０万円になっている。
　申請の中で最も多いのが、空き家解体助成金で、申請１３２件、申請金額１億２２４５万円。空き家の利用では、空き家管理助成金の申請が３０件、１８８万９千円、空き家地域サロン改修・家賃助成金が１６件、４３４８万円、空き家活用促進改修助成金が５件、６６８万円となっている。
　地域別では、高崎地域１２８件、倉渕地域４件、箕郷地域９件、群馬地域１１件、新町地域９件、榛名地域６件、吉井地域１６件となっている。
　空き家を地域サロンとして改修するケースとして、高崎市は町内会などの地域活性化をはかるため、高齢者が集まるサロン、子育て交流サロンなど気軽に利用できる場所を想定している。
　申請内容では、町内会のミニ集会所、子育てサロンとして活用するもの、古民家を活用した地域サロン、学生を中心とした若者の居場所づくりをめざすサロンの申請がある。
　高崎市は、今回の助成制度の対象を、おおむね１０年程度以上空き家となっている住居または住居併設店舗などとなっている。市では、申請内容を精査し、地域住民に開かれ、適切な取り組みであるかなど、助成の適否を総合的に判断し、助成金の交付を決定していく。
　また、高崎市では、「今年度から始めた事業であり、市民から多くの意見があり、今後意見を検討し、適応できるものは柔軟に対応していきたい」と来年度の実施について考えを示した。また高崎市は、１１月に成立した国の空き家対策特別措置法について「所有者が特定しにくい空き家、空き地への対策は、固定資産税情報が利用できるようになる」と、国の動向にも注視していく考え。
　逆瀬川議員は「まちなかでは、住居が併設されていない店舗や倉庫をサロンとして活用する場合も対象にならないかという意見もある。空き家全般に拡大してはどうか」と市に要望した。
　空き家対策や空き家活用については、広報高崎平成２６年１２月１日号で詳しく特集されている。