電気料で1億8千万円の節減に

(2015年3月9日)

市有144施設の27年度電力契約

 高崎市は、9日の高崎市議会総務教育常任委員会で、高崎市の市有施設で平成27年度に使用する電力供給について、入札結果を報告した。
 対象の施設は、高崎市役所本庁舎、支所庁舎6施設、文化施設8施設、福祉・保育施設16施設、保健施設3施設、学校施設87施設、博物館・公民館・図書館8施設、スポーツ施設15施設の144施設で、入札の結果、株式会社F-POWER(東京都)が契約者となった。
 高崎市によれば、東京電力と比べた場合、年間で1億8300万円の経費節減効果が見込まれるという。
高崎市は、26年度も新電力会社と契約を結び、8100万円の節減効果となっている。27年度の節減効果は26年度を1億円、上回る見込み。入札結果によれば、高崎市役所庁舎の場合、26年度は1億1858万円で、27年度は1億1021万円と、26年度に比べ8百万円程度安くなっている。高崎市の説明では、この会社は自社で発電施設を備えており、毎月の基本料金が安いために節減額が大きくなったという。
 契約期間は平成27年4月1日から平成28年3月31日。