親子のルールがSNSいじめ抑止に

(2015年7月9日)

写真を拡大

高崎市いじめ防止推進協議会

 高崎市教育委員会が専門家や地域団体と連携していじめ防止に取り組む「高崎市いじめ防止推進協議会」の27年度第1回の会合が6日に高崎市役所で開かれ、インターネットの SNS(ソーシャルネットワークサービス)が原因となるいじめの防止対策について意見が交わされた。
 高崎市教育委員会によれば、高崎市内の児童、生徒の間でもLINEなどSNSの利用が浸透しており、友達同士のトラブルやいじめにつながる事例も報告されている。
 高崎市教育委員会では全国に先駆け、平成23年度からいじめ防止対策を全市で本格的に実施しており、高崎市内のいじめ認知件数は平成23年の377件から平成26年度は98件に減少した。飯野教育長は「98件になったのは成果だが、98人の子どもたちがいじめで苦しんでいるという視点で取り組みたい」と話す。
 市では昨年度からSNSが原因となる、いじめの防止に重点的に取り組んでおり、これまでに児童生徒の指導にすぐに生かせる手引書も作成した。また、学校では児童生徒の自主的なルールづくり、親子によるルールづくりにも取り組んでいる。
 SNSは、相手からのメッセージに対し、すぐに返信をしないと仲間はずれやいじめにつながるケースもあることから、最初は楽しく遊んでいても、常にメッセージをチェックする義務感や強迫観念にさいなまれながら時間を費やし、家庭での学習に集中できなかったり、深夜まで及んでしまったりするという。
 委員からは「SNSをやめたいと思っている子もいる。児童生徒、親子の約束で、午後9時までなどと利用する時間を決めておくことが、やめるきっかけになる」、「不用意に他人が写った写真を投稿し名誉棄損につながった例もある」、「知らない相手に写真をメールすると性犯罪に巻き込まれる危険がある」など、SNS対策の重要性が指摘された。一方、関心の低い保護者への啓発の重要性も意見に上がった。飯野教育長は「委員の意見をこれからの取り組みに生かしていきたい」と述べた。