多機能型住居の概要示す
（2015年7月29日）
公的不動産活用の新たな手法
高崎市は市営中央駐車場跡地（連雀町・田町）に計画している「多機能型住居」整備事業について、２９日の建設水道常任委員会で概要を示した。
この多機能型住居は、１０階建てのビルで、高齢者や若者の交流によるまちなかのにぎわい創出、子育て支援拠点、まちなかの若者居住を促進する役割を担う。これまでに事業者としてサンピエール病院などを運営する医療法人山崎会に決め、施設設計を行ってきた。このほど設計の概要が固まった。
高崎市が中心市街地に誘導したい都市機能を、市と民間事業者の山崎会が分担して実現するもので、建物を山崎会が建設することで市の建設費負担を削減する。市の求める施設の占有分について固定資産税相当額を奨励金として事業者に還元し、経営負担を軽減することで、ＷＩＮ－ＷＩＮの官民連携をはかる。
施設構成は、１階が地域住民と大学生等が交流する多世代交流施設・福祉センター（長寿センター機能等入浴施設を含む）。２階が子育て支援の拠点施設で子どもの預かりや就業支援、子育て相談などの機能を持つ。市では全国に類を見ない子育て支援施設として詳細を検討中。３～４階は地域密着型特別養護老人ホーム。ベッド数は２９床を予定。５～６階はサービス付高齢者向け住宅３２戸を予定。７～１０階は若手の保育士・看護士など高崎市の福祉向上に必要とする人材や学生向けの住宅６８戸。若年層のまちなか居住を促進する。建物が敷地いっぱいに建設されるため、駐車場は業務用のみで、居住者、施設利用者は近隣の駐車場を利用する計画。
高崎市によれば、機能が多岐にわたるので監理会社を設立し、建設を進めていく。８月中旬に施工業者を決め、８月下旬に着工、平成２８年度末完成をめざし、平成２９年度から運用を開始する予定。