市内企業で非正規雇用者３００人削減
（2009年2月5日）
市内公営住宅に緊急入居２１世帯
高崎市は、市内の製造業２４社と中小企業など２８社に対し、雇用調整の状況調査した。回答の合計で、昨年１２月に非正規雇用者が３６０人削減されていることがわかった。高崎市では、「まだまだ多いのが実態ではないか」と見ている。
また、解雇等によって社宅や寮からの退去を余技なくされた人を対象とした市営住宅への緊急入居では、県営、市営あわせて２１世帯が入居した。
市営住宅への入居相談は１７件で、６人が入居。全て市内在住か市内企業に勤務していた派遣社員だった。
県営住宅の入居相談は約９０件で、１５人が市内県営団地に入居した。市外在住、市外勤務者が多かった。入居者は二十歳代から五十歳代で、単身者１８世帯、家族３世帯。
