企業の災害意識「対策なし」が半数／たかしん調査
（2009年12月20日）
災害への対策などまだまだ浸透していないのが実態
高崎信用金庫は、市内中小企業３５７社の災害に対する意識調査を行った。
普段から意識している災害は、地震、火災、新型インフルエンザなどの伝染病、水害が上位を占めた。地震への意識が高いのは、不動産業、建設業。火災は卸売業、製造業。新型インフルエンザは卸売業、サービス業、小売業。
災害時における業務復旧計画を策定または策定を予定している企業は１割弱で、ほとんどの企業が未作成だった。「よくわからない」の回答が最も多く、災害に対する計画の意識は浸透していないのが実情のようだ。
経営者が不足の事態で不在の場合、７割の企業が代わりの者がいると回答した。また９割の企業が、緊急事態の連絡体制を整えている。
自社が地震で被害を受けた場合などの対策では、損害保険への加入が３７・５％、事務所の耐震補強９・５％、設備の転倒防止１４・０％、協力企業への代替生産１０・９％。「特に対策はしていない」が４９・０％で、災害対策・計画ともあまり意識していないことが示された。
災害対策として現預金を一定程度保有していることが望ましいとされているが、約６割の企業が備えている。「売上の１～３カ月分」が２６・９％で最も多かった。「現預金の保有はなし」と「把握していない」をあわせると３５・０％となった。
