給食費の未納額が倍増

(2010年3月11日)

 21年度の給食費の未納額が2746万円となり、20年度の1255万円から倍増していることが、高崎市議会教育常任委員会の予算審議で示された。

 自校方式を実施している学校では、535件913万8466円(22年1月)、センター方式の学校では1113件1832万5765円(22年3月)で、合計2746万6042円。自校方式の学校のほうが、未納が少ない。

 この未納額には、これから納入してもらえる金額も含まれているが、20年度は1255万8557円で、21年度の未納額は2倍以上になった。

 高崎市では、給食の未納が学校の給食経営に影響しないよう、学校毎の私会計から、公会計に移行し全市の給食費を一本化している。20年度は、過去に給食センターなどが抱えていた給食費の滞納額なども引き継ぎ、繰越額が3千万円を超えていた。

 保護者が給食費を納めない理由では、経済的な理由の他に、責任感・規範意識の希薄さが上げられた。各学校で、実態把握に努めており、保護者の生活ぶりや持ち物などから、給食費が納められないほど困窮しているとは考えにくいという。高崎市では、学校からの情報を重視し、実態を把握しながら、納入促進に取り組んでいく。

 市議会では、「親が給食費を納めないことで、その子ども達の学校生活に悪影響を与えないか」と心配する声も上がった。

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