市町村総生産で県内第一位続く／１９年度市町村民経済計算
（2010年4月16日）
群馬県は、平成１９年度の市町村民経済計算の概要をこのほど示した。この指標は、生産と報酬・所得から県内経済をとらえたもの。市町村区分は、平成２０年３月末現在。
平成１９年度の県内総生産は名目で７兆５４０４億円となり、名目経済成長率は▲０・３％で２年ぶりに減少に転じた。一方、価格変動を取り除いた実質経済成長率は１・０％増で、６年連続の増加となった。
市町村別の総生産では、１２市町村で前年度を上回り、２６市町村で前年度を下回った。高崎市の総生産額は１兆２４２２億円（前年度比▲１・５％）で県内最高額を続けている。
１人当たり市町村民所得では、安中市４１６万９千円（前年度比１・１％増）、明和村３７９万４千円（▲３４・５％）、太田市３５９万２千円（２・１％増）、大泉町３５７万４千円（３・２％増）、前橋市３５２万８千円（１・２％増）、高崎市３４２万６千円（１・４％増）。県全体は３２７万１千円（１・１％増）。１人当たり市町村民所得は、個人の所得水準ではなく、企業の利潤なども含む。
広域市町村圏別市町村内総生産では、４広域圏で増加し、６広域圏で減少した。増加率が大きかったのは前橋（２・４％増）、東毛（１・７％増）、渋川地区（１・３％増）
産業別では、第１次産業は全ての広域圏で減少した。第２次産業は、全ての広域圏で鉱業、建設業が減少し、第２次産業の８割以上を占める製造業が５広域圏で増加した。
第３次産業は、全ての広域市町村圏で不動産業、サービス業が増加した。金融・保険業は全ての広域圏で減少した。
