特認校制度を２３年度入学者から廃止に
（2010年5月26日）
高崎市教育委員会は、特認校制度を平成２３年度入学者から廃止することを２５日の市議会教育常任委員会に報告した。
特認校廃止については、２４日の定例教育委員会で決定された。
特認校制度は、小規模校の解消と特色ある学校づくりを目的に、カリキュラムに特色を持たせ、希望する児童は市内全域から入学できるもの。高崎市は、平成１３年度から南小学校と城南小学校に特認校制度を導入した。南小学校では情報教育、城南小学校では英語活動を特色とした。
導入から１０年が経過し、情報教育は全ての学校に普及、英語活動は新学習指導要領により、５・６年生で必須になったため、特認校としての特色が薄れた。
合併を経て高崎市内の小学校は６０校となり、２校だけを特例とする特認校制度だけでは、全市的な学校規模の問題に対応できなくなった。
こうした問題を検討した結果、高崎市教育委員会は特認校制度を２３年度４月入学者より廃止することを決めた。２２年度までに特認校制度で入学している在校生は、在籍させる。その児童が卒業するまでに入学する弟妹だけは、希望があれば特認校制度を運用し、同じ小学校に通えるようにする。また高松中学校への入学も認められる。
特認校制度廃止後について、向こう５年間は、南小、城南小ともに学年２学級を維持できる見込み。
高崎市では、３年程度をかけて学校区を見直し、学校の適正配置をはかっていく考え。
