経営改革で178億円の財政効果/高崎市

(2010年8月2日)

 高崎市は平成15年から取り組んできた経営改革による財政効果についてまとめた。平成15年度から21年度までの7年間の累積で、178億円の財政効果があったと試算している。

 高崎市では、長期にわたる景気低迷で歳入が減少し、少子高齢化を迎え、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、地方自治体を取り巻く厳しい状況に対応するため、経営改革に取り組む必要があった。

 高崎市の経営改革は、市民中心の行政運営の徹底、簡素で効率的な行財政システムの確立、地方主権の時代に即した経営基盤の強化、一部事務組合・外郭団体への協力要請を基本理念に154項目の事業・事務について取り組んでいる。特に簡素で効率的な行財政システムの確立は、高崎市経営改革の中心的となるもので、全体の3分の2を構成している。

 154項目のうち、改革が完了したものが84件、継続中が70件。未着手の案件はなかった。所管部署の自己評価では、計画通りの効果が得られたものが128件、計画以上の効果が15件、計画に比べ効果がやや下回ったものが11件となった。

 改革効果が大きかった取り組みは、職員定員の適正化で、平成21年度の職員数は2400人となり、削減目標191人を16人上回る207人を削減した。21年度単年度で13億7471万円、人員削減だけで累積で35億3293万円の財政効果となった。

 第三セクターの見直しでは、3法人を1法人に統合、1法人を解散した。

 数字に表れない項目では、自治基本条例の検討、パブリックコメント制度の導入、施設予約の電子化なども、市民の視線に立った施策として経営改革の中で推進した。

 団体別の7年間の累積効果は、高崎市122億5227万円、公営企業46億364万円、一部事務組合5億2557万円、財団法人4億1746万円となっている。

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