平成21年度決算認定関係報告/松浦市長

(2010年9月14日)

 松浦市長は、7日、高崎市議会9月定例会に平成21年度決算をはかった。松浦市長の発言の概要は次の通り。

 一般会計及び国民健康保険事業ほか8特別会計を合算した決算総額は、歳入が2191億8467万円。歳出が2140億7759万円となりました。この額は、前年度に比べ歳入において、201億7081万円(10・1%)、歳出において239億9259万円(12・6%)それぞれ増加いたしました。

 このうち一般会計の決算額は、歳入において1551億6841万円(10・9%増)、歳出において1516億7887万円(15・1%増)となりました。

 歳入歳出差引額は、34億8953万円の黒字となりましたが、この額から翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の繰越財源5億4781万円を控除した実質収支額は、29億4171万円の黒字となりました。このうちから21億円を財政調整基金に積み立てましたので、翌年度純繰越額は、8億4171万円となりました。

 わが国の経済は、世界的な金融資本市場の危機を契機に大きく悪化した世界経済が徐々に上向く中で、輸出が増加に転じ、国における各種の景気対策により個人消費が押し上げられるなど、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、なお、自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況が続いております。

 国の財政は、政府による一連の経済対策の結果、歳出が過去最大規模になるとともに、景気の後退を背景とした法人税の大幅減収等によって国債発行額が増加し、平成21年度末の長期債務残高が621兆円程度と見込まれるなど、危機的な状況が続いております。

 また、地方財政におきましても、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することによる財源不足が拡大しており、極めて厳しい状況が続いております。

 このような中、本市といたしましては、平成21年度も第5次総合計画の将来都市像に掲げる「交流と創造~輝く高崎」の建設に向けた施策や事業に最優先に取り組みました。市民一人ひとりが安心・安全に暮らしていけることを最重点に、各地域の特性を最大限に生かすとともに、本市の持つ拠点性と存在感を、より一層高めながら、豊かな市民生活の実現と魅力ある都市づくりにつながる諸施策を推進してまいりました。

 また一方では、厳しい財政状況に鑑み、財政の健全性に留意しつつ、経営改革の理念である選択と集中による行政運営にも努めてきたところでございます。

一般会計

 歳入の根幹をなす市税収入は、567億7104万円となり、前年度と比較しますと13億8655万円(2・5%)の増加となりました。これは、旧吉井町との合併が主な要因で、個人市民税は12億410万円、固定資産税は11億1953万円増加しました。一方、景気動向を反映した法人市民税は11億3232万円の減額となっております。地方交付税は、111億8617万円となり、前年度に比べ27億9591万円の増額となりましたが、これも合併が主な要因でございます。

 国庫支出金は、148億9770万円で、前年度と比較しますと、22億7865万円の減額となりました。これは、地域活性化・経済危機対策等の国の経済対策による増額がありました一方で、定額給付金給付事業補助金の減額が主な要因でございます。県支出金は、86億6041万円で、前年度に比べ15億5062万円の増額でございます。主に、福祉医療に関する補助金やメディカルサポートセンター整備による補助金が増額になったことなどによるものでございます。

 繰入金は、41億8436万円で、財政調整基金からの繰入金が減少したことなどにより、前年度に比べ14億6024万円減少しました。諸収入は、272億5098万円となり、前年度と比較して70億3505万円増加しました。主な要因といたしましては、合併による引継金13億8743万円と中小企業融資の貸付金元利収入の増加などによるものでございます。

 市債は、116億4540万円となり、前年度に比べ7億5900万円、率にして7・0パーセントの増となりました。これは、メディカルサポートセンター整備、医療保健センター(仮称)、新図書館建設及び中尾中学校校舎建設などの事業を実施したことによるものでございます。

 市債の平成21年度末現在高は、前年度末に比べ69億5980万円増加し、1184億8653万円となりました。合併により、旧吉井町から60億2862万円を承継したことが、増加の主な要因でございます。

【一般会計における主要施策の概要】

「健康・福祉」すこやかで元気に暮らせるまち

 少子・高齢社会が進行する中で、すべての市民が生涯にわたって心身ともに健康で、はつらつとした生活をおくることができるまちづくりに取り組むため、各種施策を積極的に推進しました。

 子育て支援につきましては、乳幼児等への医療費助成について、入院と同様に通院も中学3年生まで拡充しました。

 また、新たに乳幼児の罹患率や重症化の危険性の高い「おたふくかぜ」の予防接種や新型インフルエンザの予防接種に下部公費負担を行ったほか、妊婦健康診査の費用助成を5回から14回へと大幅に拡大しました。

 施設整備につきましては、箕郷第一保育園の園舎を竣工したほか、放課後児童クラブ施設の建設及び改修工事を行い、安心して子どもを産み育てる環境の整備に努めました。

 地域医療体制の整備としましては、国立病院機構高崎総合医療センターの建て替えに合わせて進めてきたメディカルサポートセンターの整備が完了しました。

 また、保健所、検診センター及び診療所等の機能を備えた医療保健センター(仮称)を新図書館との複合施設として、平成23年1月の完成を目指して建設工事を進めております。

 高齢者福祉につきましては、給食サービスなどの在宅福祉サービスの実施や地域ケアを支える地域包括支援センターを中心とした、総合相談支援や介護予防事業を引き続き行いました。

 後期高齢者医療制度につきましても、制度の運営が円滑に行われるよう対応を図りました。

 障害者福祉では、障害のある人が所有する自動車の改造経費や普通自動車免許の取得に要する経費に対する補助制度を導入したほか、障害者自立支援法に基づく適切なサービスの提供に努めました。

「教育・文化」豊かな心と感性が育つまち

 本市では、人づくりがまちづくりであるという観点から、家庭、学校、地域が一体となって、心豊かでたくましい子どもを育てるとともに、生涯にわたって学習活動が行える環境づくりを進めております。また、歴史や文化の薫り高い環境の整備や支援に努めるなど、豊かな感性を育むまちづくりを推進しております。
 学校教育につきましては、平成21年度も、「21世紀の変化の激しい時代を、生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子ども」の育成を目指した教育活動の充実を図りました。
 各学校では、子どもたち一人ひとりが確かな学力を身につけ、「生きる力」を育めるよう、日々の教育活動の充実や改善に努め、地域に根ざした特色ある学校づくりを推進しました。
 教育に関わる様々な問題の解決のために、全小。中学校、幼稚園に「学校支援員」を配置するなど、きめ細かな指導等に引き続き取り組みました。
 英語教育といたしましては、外国人英語指導助手を増員し、英語コミュニケーション能力の向上と国際理解の推進に努めました。
 学校の危機管理につきましては、地域や関係機関との密接な連携により児童、生徒の安全確保に努めました。
 学校施設整備につきましては、校舎等の耐震診断を実施するとともに補強工事を推進し、教育環境の充実を図りました。
 また、倉渕地域の3小学校を統合するにあたり、工事・測量などの委託を行い、榛名地域では、食育の観点から自校方式による給食室の整備を進めました。そのほか、新町第一小学校、倉渕中学校、箕郷中学校の屋内運動場及びプールの建設、中尾中学校及び特別支援学校の校舎建設、高崎経済大学附属高等学校の空調設備設置工事を行いました。
 史跡の保存整備では、日高遺跡、山名古墳群、箕輪城跡などの保存整備を引き続き進めました。
 社会教育につきましては、旧群馬中央中学校跡地に生涯学習センター(仮称)の整備を進め、また、昭和56年以前に建設された地区公民館の耐震診断を計画的に実施しました。
 新図書館につきましては、医療保健センター(仮称)との複合施設として整備を進めたほか、新たに榛名地域図書館(仮称)を福祉会館との複合施設として基本計画を策定しました。
 体育施設整備といたしましては、群馬地域内に野球場を含めた運動施設の整備に取り組みました。
 高崎経済大学では、学生の就職支援策として、公務員養成セミナーやキャリアコンサルティングなどを実施し、教育環境の充実を図りました。
 芸術文化事業といたしましては、地域の特色を生かした企画文化事業を開催するとともに、市美術館とタワー美術館では、収蔵作品展やそれぞれの特徴を生かした企画展を開催しました。また、新しい芸術・文化ホールの整備に向けた基礎的検討を行うなど、芸術文化の振興に努めました。

環境・安全」安心でやすらぎのあるまち

 自然と調和した循環型社会の構築を目指すとともに、地域防災力の強化など、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりのための諸施策を推進しました。
 地球温暖化対策としまして、新たに自然エネルギーを活用した太陽光発電システムの導入経費への補助制度を創設しました。
 ごみの減量化とリサイクルにつきましては、有価物集団回収の奨励など資源ごみの分別排出の徹底に努め、リサイクルの推進を図りました。
 また、環境教育の一環として、学校給食では、給食残澄の堆肥化を継続して実施し、児童・生徒の環境意識の啓発を図りました。
 エコパーク榛名においては、埋め立て期間の延長を図るため、第二期の施設拡張整備に向けた測量及び設計を実施しました。
 防災対策といたしましては、防火水槽の設置や改修、消防ポンプ自動車と地震体験車の更新を行ったほか、洪水ハザードマップを作成しました。
 また、地区公民館を自主防犯パトロールなど地域安全活動の拠点として活用するほか、携帯電話などのメール機能を利用し、災害や防犯、市政情報などの各種情報の配信を実施し、地域安全の推進を図りました。
 さらに、交通安全啓発活動や道路標識、ガードレール等の安全施設を整備し、安全に暮らせる生活環境の整備に努めました。
 公園緑地事業といたしましては、三ツ寺公園の整備が完了するとともに、観音山公園カッパピア跡地の整備に向けて設計に取り組むなど、安らぎのある生活空間を創造しました。

「産業・観光」人々がつどう魅力あるまち

 商都高崎にふさわしい、にぎわいのある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業・工業・農林業の各産業にバランスの取れたまちづくりを推進いたしました。また、個性あるまちの実現を目指した諸施策を実施いたしました。
 世界的な景気後退の影響による厳しい経済状況の中、本市経済の重要な担い手である中小企業への支援といたしましては、資金繰りの円滑化を進め、経営の安定を図る目的から、融資条件の緩和等の措置を講じ、さらに特別対策資金預託金などの大幅な増額を行いました。その他、産業創造館を中心にした産学連携や新産業・新技術の創出、見本市や展示会などへの出展補助など、多方面から支援を行いました。
 また、企業誘致の促進や雇用の創出・拡大のための各種奨励金制度も継続して行いました。
 中心市街地の活性化対策といたしましては、中心市街地活性化基本計画の事業公開についてフォローアップ調査を実施し、その推進に努めるとともに、中心市街地でのイベント開催や後継者対策のほか、安全で楽しく買い物ができる商業環境整備など総合的な支援を行い、商都たかさきの魅力の向上に努めました。
 観光振興といたしましては、観光振興計画を策定し、高崎まつりをはじめ、榛名湖など各地域の観光資源と特徴を生かしたお祭りやイベントを支援し、賑わいの創出を図りました。  高崎フィルム・コミッションでは、引き続き映画やテレビロケの誘致などにより、全国にたかさきの知名度を広めてまいりました。
 農業につきましては、20年度に策定した農業振興計画に基づき、集落営農組織の育成強化、地域の特性を生かした果樹生産振興や野菜産地育成、畜産振興対策等の地域農業の振興を推進しました。
 林業につきましては、森林整備計画に基づいた間伐の推進、担い手対策、林道整備などを行い、林業経営の振興を図るとともに、地球温暖化防止や水源かん養など、森林の持つ多面的、公益的機能の発揮、活用に努めたほか、有害鳥獣対策にも取り組みました。

「都市・建設」便利で快適な住みよいまち

 地域の特性に配慮し、都市と自然が調和した快適な住環境を備えた利便性の高いまちづくりに向けた諸施策を推進しました。
 都市計画事業につきましては、スマートインターチェンジや高崎駅東ロペデストリアンデッキの整備を引き続き行い、高崎駅周辺整備等を推進し、本市の拠点性と交通の利便性のさらなる向上を図りました。
 地方道等改修事業につきましては、広小路栄町線や問屋町南通り線などの整備を行い、安全性や利便性の向上を図りました。
 土地区画整理事業につきましては、高崎操車場跡地周辺、高崎駅西口周辺、浜尻北交差点を重点的に整備・改良し、その他の継続事業につきましても着実に推進いたしました。
 市街地再開発事業につきましては、高崎駅東口第八地区の事前評価を実施しました。
 街路事業につきましては、高前幹線、飯塚並榎線、矢中下斎田線、宿横手大沢線などの事業を継続して実施したほか、新たに下芝線を事業化しました。
 市内循環バス「ぐるりん」につきましては、運行路線の見直しに向けた検討を行い、さらなる利便性の向上を図りました。
 市営住宅の整備につきましては、地場産材を活用した山名団地の建て替えとともに、新町つくし団地や倉測ふるさと住宅の建設など、住環境の整備促進を図りました。

「地域・自治」市民とつくるみんなのまち

 地域の主体性が求められる分権型社会に対応し、自主自立の行財政運営を目指すとともに、市民と行政の良好なパートナーシップのもとに、市民主体のまちづくりを推進する諸施策を実施いたしました。
 地域の特性を生かしながら本市のさらなる飛躍を目指す中核市移行に向けた準備を進めるとともに、高崎市男女共同参画推進条例を制定し、併せて男女共同参画社会の拠点施設である男女共同参画センター(仮称)の整備を推進しました。
 また、市民の利便性の向上を図る取り組みとしましては、市税や保険料などについてコンビニ収納を開始しました。
 住民が、自らの発想と自らの手により、自主的・主体的に取り組む地域づくり活動への参加意識を喚起し、地域活動の一層の推進を図りました。

【特別会計】

 まず、国民健康保険事業につきましては、健全な財政運営に努める一方、国保と介護の両方に自已負担がある場合の負担軽減や出産育児一時金の増額などを実施したほか、人間ドックに対する費用の一部を助成するなど、加入者の疾病予防と健康づくりに努めました。
 介護保険につきましては、地域の介護予防の支援者となる「介護予防サポーター」の育成に取り組み、また地域ケアを支える中核機関である地域包括支援センターの円滑な事業運営や介護予防を重視した施策を推進いたしました。
 75歳以上の高齢者の医療制度である後期高齢者医療特別会計につきましては、市の事務である徴収業務を行いました。
 牛伏ドリームセンター事業、老入保健、簡易水道事業等、農業集落排水事業、駐車場事業につきましても事業の効率的運営に努めました。
 土地取得事業につきましては、都市計画事業用地の取得を行いました。

【水道事業会計】

 平成21年度水道事業会計の決算額は、収益的収支において、事業収益総額が65億8889万円、事業費用総額が63億5630万円となりましたので、差し引き2億3259万円の純利益が生じました。
 前年度と比較いたしますと、収入で2億8787万円、支出で5億7131万円の増加となっております。
 資本的収支につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額24億9300万円を、当年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 主な事業でございますが、配水管整備事業といたしましては、新たに延長1万1244メートルの管路を布設し、さらに1万6622メートルの布設替を実施して、安定した給水サービスの向上に努めました。
 施設改良事業といたしましては、新町浄水場におきまして、電気計装設備。ポンプ設備等更新工事を、また、自川浄水場でテレメータ更新工事、金古浄水場で高区1系配水ポンプ設備工事などを実施し、施設設備の強化を図るとともに、安全で安心な水道水の供給に努めました。

【公共下水道事業会計】

 平成21年度の決算額は、収益的収支において事業収益総額が77億7268万円、事業費用総額が72億3310万円となりましたので、差し引き5億3958万円の純利益が生じました。前年度と比較いたしますと、収入で2817万円の減少、支出で6939万円の増加となっております。
 資本的収支につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額34億7156万円を、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 また、公的資金6億1283万円の補償金免除の繰上償還を行い、低利な民間資金による借換えにより、将来の利子負担の軽減を図りました。
 主な事業でございますが、管渠布設事業といたしましては、1万8142メートルの管渠を布設し、63ヘクタールの面整備を行いました。この結果、合併後の普及率は70.3パーセントとなりました。
 また、雨水対策事業といたしまして、井野川右岸第4排水区雨水幹線築造工事等を、城南雨水滞水池建設事業といたしましては、平成23年度の供用開始を目指し、20年度に引き続き沈砂池棟建設工事。機械設備工事を実施いたしました。
 その他、榛名湖水質管理センターにおきましては、自家発電機設備更新工事。管理センター改築工事等を、阿久津水処理センターにおきましては、初沈汚泥引抜ポンプ更新工事等を、城南水処理センターにおきましては、反応槽計装設備等の施設更新工事を行い、適正な維持管理と環境整備に努めてまいりました。

 百年に一度と言われた世界的な景気後退から緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、本市を取り巻く財政環境も、引き続き大変厳しい状況が続いております。そのような中ではありますが、健全財政を維持しつつ市民サービスの向上を目指すことは、行政運営の基本であります。
 平成21年度決算における「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、それぞれ収支が黒字でしたので、数値がしめされませんでした。
 また、実質公債費比率は、早期健全化基準値の25・0%に対して9・8%、地方債など将来負担すべき実質的な負債を捉えるための将来負担比率は、基準値350・0%に対して94・4%となり、健全な財政を維持することができたと考えております。
 財政需要は、今後も一層の増大が見込まれているところでございますが、事務事業のさらなる合理化と、多様な市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努め、効率的な執行に努めてまいる所存でございます。
 また、人件費、公債費などの義務的経費につきましては、その動向に留意するとともに、中長期的な視点に立ち計画的な行財政運営を行ってまいります。
 公営企業会計につきましては、常に経営状況を明確にし、生活環境整備のなお一層の充実を図っていきたいと考えております。

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