１２月の期末手当を減額／高崎市
（2010年12月1日）
５５歳以上の課長職は給料１・５％減
高崎市は、１２月に支給する期末手当について、一般職は０・１５カ月、市長、副市長、教育長、議員など特別職は支給率を100分の20減額する改定案などを３０日の高崎市議会にはかり、議会の承認を得た。
一般職は１・５カ月から１・３５カ月、特別職は支給率を１００分の２１７・５から１００分の１９７・５に引き下げた。
また人事院勧告で国家公務員の給与が０・１％引き下げられたことに準じ、高崎市は一般職の給与改定を行った。５５歳以上の課長職について給料や手当を１・５％引き下げるなど、給与表を改定した。
今回の改定に伴い、人件費について２億５千万円の減額補正を行った。
