高崎市２３年度予算を内示
（2011年2月10日）
中核市関連経費見込む。総額２４６９億２３７４万円
高崎市は、平成２３年度予算案を１０日に内示した。予算総額は２４６９億２３７４万円で、前年度に比べ、１７億６８５２万円（０・７％）減少した。
一般会計は１５６２億９０００万円で前年度に比べ２９億円（１・８％）減少した。中核市移行に伴う経費が増加した一方、高崎経済大学法人化に伴い大学経費が２２億円減、総合保健センター・中央図書館建設事業終了による７２億円減などで、一般会計全体としては、前年度よりも減少となった。
一般会計の歳入は、市税では市民税個人が０・７％減、法人は１７・３％増、固定資産税は３・０％減を見込んだ。２３年７月から課税開始となる事業所税は５億２千万円を計上し、市税全体では前年度よりも１・２％増の５６０億６５００万円となった。事業所税では、中小企業を対象に助成制度を創設した。
地方交付税は、中核市移行による新たな需要分２４億円などを増額した１４０億円を見込んだ。歳出は、人件費が前年度よりも２３億１３４５万円（９・６％）減の２１７億９９１万円。扶助費は子ども手当の一部引き上げ、生活保護費の増など、前年に比べ１９億２１１２万円（７・１％）増の２８９億２０３４万円となった。
特別会計６６２億９２５５万円で、前年比１・０％増となった。介護保険特別会計は、給付費等の伸びで、５・８％増の２３７億３４５９万円となった。母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計を新設し、５２１９万円を措置した。
大型建設事業の減少などから市債発行高は、前年比２８・６％減の１２３億６４５０万円となり、２３年度の市債残高は１３３６億円、実質公債費比率は、８・８％と前年度よりも０・３ポイント低下した。
