買い物弱者への支援策は／採算性と継続性が必要
（2011年3月1日）
高崎市議会一般質問
高崎市議会一般質問で、逆瀬川義久議員、設楽元朋議員が買い物弱者に対する支援制度についてただし、高崎市が考えを示した。
逆瀬川議員は「群馬県は、平成２３年度から買い物弱者に対する宅配サービス事業を新規で行う事業主に対し、初期コストの３分の１を補助する制度を実施する。本市も一体となって協力をしてほしい」と要望した。高崎市は「宅配サービスなどが、買い物弱者に対し有効なのは承知しており、県とも連携を図っていく。補助金が終わってしまい、サービス業者が継続困難になっては意味がない。本市には採算性のある企業が潜在していると考える。それらの企業を積極的に掘り起こしたい」考えを示した。具体的には、中心市街地活性化支援事業、既存の補助制度で積極的に支援をしていく。設楽議員は「地域特性に配慮した、画一的でない支援を」と訴えた。
買い物弱者といわれる人たちは全国で約６００万人と言われ、解決方策を各市町村で探っている。身近に食料品や生活品の店が無く、高齢や障がいなどで、郊外店まで買い物に行けない人たちの生活支援が求められている。買い物の代行や宅配サービスなどでは、コスト、採算性などが壁となっており、商店街やコミュニティビジネスとして行われている例もある。
高崎市の高齢化率は市全体で２２．４％。１人暮らし率１０．５％。倉渕、榛名、箕郷各地域、吉井地域の一部など、中山間地域や中心市街地には、買い物に不便な人たちが多く居住している。
中心市街地の生活実態などについて、平成２２年１２月に中心市街地での暮らしに関するアンケートを中心市街地に居住している人や企業など８０００世帯を対象に行い、現在集計中。調査結果をふまえ、施策を検討する。
