富岡市長の政策展開に市議会各会派が評価
（2011年6月13日）
高崎市議会６月定例会総括質疑
１３日の高崎市議会６月定例会総括質疑で、富岡市長の施政方針に対して、市議会各会派から代表質問が行われた。石川徹（新風会）、木村純章（たかさき市民２１）、木暮孝夫（公明党）、後閑賢二（新高崎クラブ）、竹本誠（日本共産党）各議員が質問を行った。
各会派からは、富岡市長のスピード感ある市政と、文化、経済、自然が調和したまちづくりを理念として、市長就任から１カ月余で打ち出した施策が評価された。
富岡市長は、答弁の中で、当面の政策と課題について言及した。
東日本大震災対策では、６月１日に設置した東日本大震災影響対策室が、市内企業のニーズ把握を行う。また６月定例会には、福島第一原発事故による放射性物質漏れによって被害を受けた農業に対する支援基金の設置を上程した。この「東日本大震災農業支援基金」は基金２億円が措置される予定で、農産物被害の支援とともに、高崎産農産物の販売促進を首都圏で展開する。
震災で屋根瓦が落下するなど被害を受けた家屋に対し、富岡市長は見舞金を措置する考えを示した。
現在の高崎市の防災計画には、県外からの避難者の受け入れや放射性物質への対応が想定されていないため、計画の見直し作業を行う。v
大型都市集客施設の建設場所について富岡市長は、「高崎駅周辺から環状線までの地域内に建設する。計画を早急に示したい」と述べた。松浦前市長が示した都市戦略集客ビジョンをベースに、さらに戦略性を盛り込んだ構想を示したいと意欲を見せた。
小中学校の２学期制の再検討については、保護者や学校の意見を十分に聞き、教育委員会で１年間をかけて検討する。富岡市長は「仮に３学期制に戻すべきだという結論が出た場合でも、３学期制は２６年度以降になる」と述べた。
市民と対話を行う座談会については、実施の必要性を強調し、具体化をしていく考えを示した。
