東日本大震災影響対策本部を設置／高崎市
（2011年6月21日）
市民生活への影響軽減をはかる
高崎市は、６月１日に設置した東日本大震災影響対策本部について、２０日の高崎市議会総務常任委員会に報告した。
対策本部は、市長を本部長とし、３月１１日に発生した東日本大震災と福島第一発電所の放射性物質漏れによって、市民生活や経済活動に与える影響の軽減をはかるため、政策の立案と実行を行う。
高崎市内の商工業者、農業者への支援や市民生活にかかわる情報収集と情報提供、緊急時の市有施設の利用計画や物資の確保についての対策を実施し、東日本大震災影響対策室が庶務を行う。
