多野藤岡広域圏への事務委託を廃止に／２３年度末
（2011年6月29日）
新町地域の臨海学校、消防、し尿処理など
高崎市は、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合に事務委託していた、新町地域の臨海学校久寛荘の使用、し尿処理及び浄化槽汚泥処理、消防について、平成２４年３月３１日で廃止する協議を行う。高崎市は、協議を行うことについて、高崎市議会６月定例会にはかり、議決を得た。
協議がまとまれば、来年度から、新町地域の臨海学校、し尿処理、消防についても、高崎市の他の地域と同じ行政運営となる。
平成１８年の高崎市と新町との合併によって、新町は多野藤岡広域市町村圏振興整備組合から脱退し、高崎市が新町地域について同組合に事務委託していた。行政運営が複雑となり、一体感の醸成という面からも、好ましい状況ではなかった。１０年以内をめどに、なるべく早い段階で高崎市がまかなう方向で協議が行われてきた。
事務委託の廃止により、臨海学校は、新町地域の子ども達は、２４年度から高崎市等広域市町村圏振興整備組合が運営する新潟県柏崎市の臨海学校を使用する。
消防の新町分署も、２４年度から多野藤岡広域消防本部から高崎市等広域消防局に移管される。新町分署の消防職員については、数年をかけて、多野藤岡広域消防本部の職員と高崎市等広域消防の職員の入れ替えを行ってきた。新町分署の所管エリアに藤岡市北部が含まれていたが、多野藤岡広域消防本部が、藤岡地域の消防を増強することで解決する見込み。
高崎市では「事務委託の廃止に至るまで、お互いに譲歩しあいながら協議を進めてきた」と話している。
吉井地域については、高崎市との合併後も多野藤岡広域圏振興整備組合への加入と、医療事務の多野藤岡医療事務組合への加入を継続している。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合は、藤岡市、高崎市（旧吉井町区域のみ）、神流町、上野村の２市１町１村で構成されている。
